商業用不動産における店舗賃料の指標となるデータ【店舗賃料負担力】の第2段を発表！

　商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　藤井善英、以下「当社」)は、近年特に注目されているビッグデータのスマホ位置情報（人流データ）などを用いた商業施設の収益性と賃料水準の動向を分析する指標【潜在店舗賃料負担力】を2023年10月より配信開始致しました。

　本マーケットレポートは、2023年10月にプレスリリース致しました第1弾の続編と致しまして、2023年第4四半期までの更新されたデータをもとに、賃料の源泉となる小売販売額水準の時系列推移について、東京23区内の各区別の動向を推計したものです。

　前回は2023年第3四半期までのデータしか公開されておりませんでしたが、今回、第4四半期までのデータが公開されたことにより、2023年の年間を通して、小売販売がどのような経過を辿って推移したかを見ることが可能です。

　その結果、2023年の後半(Q3、Q4)は千代田区、港区で対前年比＋7％超と順調に回復傾向が継続しているものの、新宿区、渋谷区は後半ペースがやや落ちており、販売額は足並み状態と主要5区においても、その後の動向に変化が現れる結果となりました。

　なお、前回と同様に都心主要5区の動向（販売額と人流との対比）については、当社ＨＰにて閲覧可能です。

調査結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開致しております！

無料公開URL：https://zenland.jp/market_report/

　また、公開させていただいた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。

　なお、「潜在店舗賃料負担力」データは今後、四半期ごとに最新値を推計して弊社ホームページにて発表していく予定です。

小売店の景況感や賃料動向のご参考となれば幸いです。

【株式会社ゼン・ランドとは】

株式会社ゼン・ランドは、事業領域を「商業用不動産仲介事業」に特化した、総合不動産サービスを手掛ける企業です。2012年の創業以来、約10年間で取引した床面積は、東京ドーム約1.4個分、テニスコート約246個分（64,000㎡）にのぼります。今後も透明で公正な取引の下、活気ある社会や新たな街文化を創出するため「場所」を通じた「新たな価値」の創造を目指します。