【コンセンサス・ベイス】3Dアバター特化型NFT売買プラットフォームを提供開始
3Dアバターデータを活用してNFTを発行・利用したい企業向けにクローズドアルファ版サイトを提供
コンセンサス・ベイス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：志茂 博、以下「コンセンサス・ベイス」）は、ブロックチェーンを活用したメタバースにおける3Dアバター（*1）に特化したNFT（ノンファンジブルトークン)（*2）売買プラットフォーム「AvatarSystem（仮）」のクローズドアルファ版を開発しました。3Dデータを活用しNFTを発行したい企業や3Dアバターを自社メタバースで表示させたい企業へ「AvatarSystem（仮）」のクローズドなサイトを提供致します。その他、システム提供や技術提供による開発支援などをおこなっていく予定です。なお、「AvatarSystem（仮）」のクローズドアルファ版の著作権・ロイヤリティ管理のコントラクトの開発においては、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が協力しています。
コンセンサス・ベイス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：志茂 博、以下「コンセンサス・ベイス」）は、ブロックチェーンを活用したメタバースにおける3Dアバター（*1）に特化したNFT（ノンファンジブルトークン)（*2）売買プラットフォーム「AvatarSystem（仮）」のクローズドアルファ版を開発しました。3Dデータを活用しNFTを発行したい企業や3Dアバターを自社メタバースで表示させたい企業へ「AvatarSystem（仮）」のクローズドなサイトを提供致します。その他、システム提供や技術提供による開発支援などをおこなっていく予定です。なお、「AvatarSystem（仮）」のクローズドアルファ版の著作権・ロイヤリティ管理のコントラクトの開発においては、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が協力しています。
＜AvatarSystem（仮）について＞
「AvatarSystem（仮）」は、メタバースにおける3Dアバターをブロックチェーン上のトークンとし、さまざまなプラットフォームで相互利用が可能となる3Dアバターに特化したNFT売買プラットフォームです。
VR/AR、ゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなどの異なるアプリケーションや異なるブロックチェーンを跨いで、NFTの世界をつなげることで「トークンエコシステム」を構築し、3DアバターのNFTに経済的価値を創造することで、メタバース上で独自の経済圏が築かれることを促します。
また、アセットの保有者や著作権の情報をブロックチェーンで管理することでクリエイターの権利を保護することや、アバターやアイテムなどのアセットを制作したクリエイターが2次流通市場においてアセットの取引時に一定の収益分配を受けることが可能となります。
＜AvatarSystem（仮）のシステム概要＞
クローズドアルファ版のAvatarSystem（仮）では、下記の機能が利用できます。
1) IP企業、クリエイターによる3Dアバターのアップロード (VRM形式)
2) 3Dアバターの販売
3) 3Dアバターの購入
4) EthereumネットワークへのNFT(ERC721)の出庫
5) メタバースへのVRM形式のアバターのアップロード
6) 2次流通時の権利者への利益分配
Ethereumネットワークに配置されたスマートコントラクトでは、下記の動作が可能です。
1) 3Dアバターの権利をNFTとして管理
2) 3DアバターNFTのユーザー間での売買
3) ユーザー間でアセットの取引時にアセットのクリエイターに対しても利益の一部を分配(EIP-2981)（*3）
＜システムの全体構成＞
＜「AvatarSystem（仮）」開発の経緯＞
コンセンサス・ベイスでは、2017年にトレーディングカードなどの知財をデジタルアセットとしてブロックチェーン上に登録して、販売が可能となるデジタルアセット流通プラットフォームである「CryptoCards」の開発を開始し、2018年にβ版をリリースしました。その後、ゲームアセット・トレーディングカードをNFTとして手軽に発行・管理できるプラットフォーム「KARUTA」を開発し、2019年には、NFTを使ったカード販売システムを開発しました。NFT黎明期よりNFTを用いたシステムの開発をおこなってきた実績があり、それらの知見とコードをベースにして「AvatarSystem（仮）」の開発をおこないました。
コンセンサス・ベイスとソフトバンクは、2018年にMR空間におけるブロックチェーンを使った送金の実装の実証実験や開発で協力した他、2020年7月からブロックチェーンを用いた3DアバターのNFTによる著作権・ロイヤリティ管理等の権利管理の実証実験や開発を共におこなってきました。
今回の「AvatarSystem（仮）」の開発においては、ソフトバンクはERC721をベースにした著作権・ロイヤリティ管理のコントラクトに関する開発をおこなっております。
（*1）3Dアバターとは、自分自身の分身を3Dモデル化したものであり、ソーシャルVRなどのメタバースで利用できます。
（*2）NFT（ノンファンジブルトークン）とは、非代替性トークンのことを指します。所有者や著作権者等を明確にすることができるため、デジタル世界における権利を明確にすることができます。
（*3）EIPは、Ethereum Improvement Proposalの略称であり、イーサリアムの改善提案のことです。EIP-2981は、ロイヤリティに関する規格の提案です。
◆本件に関するお問い合わせ
コンセンサス・ベイス株式会社 管理部 広報
https://www.consensus-base.com/
◆コンセンサス・ベイス株式会社について
コンセンサス・ベイス株式会社は、2015年に創業した国内初のブロックチェーン技術の専門企業です。企業向けのビジネスコンサルティング、技術コンサルティング、システム開発・運用を手掛けており、ソフトバンク株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、株式会社大和総研ホールディングス、日本電気株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社をはじめとして、これまで103のプロジェクトを通じて、計43社の顧客企業を支援しており、国内有数の実績があります。（2021年3月現在）
＜AvatarSystem（仮）について＞
「AvatarSystem（仮）」は、メタバースにおける3Dアバターをブロックチェーン上のトークンとし、さまざまなプラットフォームで相互利用が可能となる3Dアバターに特化したNFT売買プラットフォームです。
VR/AR、ゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなどの異なるアプリケーションや異なるブロックチェーンを跨いで、NFTの世界をつなげることで「トークンエコシステム」を構築し、3DアバターのNFTに経済的価値を創造することで、メタバース上で独自の経済圏が築かれることを促します。
また、アセットの保有者や著作権の情報をブロックチェーンで管理することでクリエイターの権利を保護することや、アバターやアイテムなどのアセットを制作したクリエイターが2次流通市場においてアセットの取引時に一定の収益分配を受けることが可能となります。
＜AvatarSystem（仮）のシステム概要＞
クローズドアルファ版のAvatarSystem（仮）では、下記の機能が利用できます。
1) IP企業、クリエイターによる3Dアバターのアップロード (VRM形式)
2) 3Dアバターの販売
3) 3Dアバターの購入
4) EthereumネットワークへのNFT(ERC721)の出庫
5) メタバースへのVRM形式のアバターのアップロード
6) 2次流通時の権利者への利益分配
Ethereumネットワークに配置されたスマートコントラクトでは、下記の動作が可能です。
1) 3Dアバターの権利をNFTとして管理
2) 3DアバターNFTのユーザー間での売買
3) ユーザー間でアセットの取引時にアセットのクリエイターに対しても利益の一部を分配(EIP-2981)（*3）
＜システムの全体構成＞
＜「AvatarSystem（仮）」開発の経緯＞
コンセンサス・ベイスでは、2017年にトレーディングカードなどの知財をデジタルアセットとしてブロックチェーン上に登録して、販売が可能となるデジタルアセット流通プラットフォームである「CryptoCards」の開発を開始し、2018年にβ版をリリースしました。その後、ゲームアセット・トレーディングカードをNFTとして手軽に発行・管理できるプラットフォーム「KARUTA」を開発し、2019年には、NFTを使ったカード販売システムを開発しました。NFT黎明期よりNFTを用いたシステムの開発をおこなってきた実績があり、それらの知見とコードをベースにして「AvatarSystem（仮）」の開発をおこないました。
コンセンサス・ベイスとソフトバンクは、2018年にMR空間におけるブロックチェーンを使った送金の実装の実証実験や開発で協力した他、2020年7月からブロックチェーンを用いた3DアバターのNFTによる著作権・ロイヤリティ管理等の権利管理の実証実験や開発を共におこなってきました。
今回の「AvatarSystem（仮）」の開発においては、ソフトバンクはERC721をベースにした著作権・ロイヤリティ管理のコントラクトに関する開発をおこなっております。
（*1）3Dアバターとは、自分自身の分身を3Dモデル化したものであり、ソーシャルVRなどのメタバースで利用できます。
（*2）NFT（ノンファンジブルトークン）とは、非代替性トークンのことを指します。所有者や著作権者等を明確にすることができるため、デジタル世界における権利を明確にすることができます。
（*3）EIPは、Ethereum Improvement Proposalの略称であり、イーサリアムの改善提案のことです。EIP-2981は、ロイヤリティに関する規格の提案です。
◆本件に関するお問い合わせ
コンセンサス・ベイス株式会社 管理部 広報
https://www.consensus-base.com/
◆コンセンサス・ベイス株式会社について
コンセンサス・ベイス株式会社は、2015年に創業した国内初のブロックチェーン技術の専門企業です。企業向けのビジネスコンサルティング、技術コンサルティング、システム開発・運用を手掛けており、ソフトバンク株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、株式会社大和総研ホールディングス、日本電気株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社をはじめとして、これまで103のプロジェクトを通じて、計43社の顧客企業を支援しており、国内有数の実績があります。（2021年3月現在）
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