石材業界3団体が、東京都との間で業界初となる都立霊園における災害時の園路復旧に関する協定を締結

災害発生時、都立霊園に全国から石材業者を招集し、迅速な復旧活動を可能に

一般社団法人 全国優良石材店の会(東京都品川区、代表:吉田剛、以下全優石)、一般社団法人 日本石材産業協会(東京都千代田区、代表:射場一之、以下石産協)、全国石製品協同組合(東京都港区、代表:太田明、以下全石協)は、東京都との間で、都立霊園内において地震・風水害等の災害が発生した場合に、全国から石材業者を招集し迅速な復旧活動を可能にする「都立霊園における災害時の園路復旧活動に関する協定」を、2018年12月14日(金)に締結しましたことを発表いたします。
<経緯>
本協定の最大のきっかけは、2016年4月の熊本地震の際、全優石・石産協・全石協の3団体がそれぞれ各会員に呼びかけ、全国から石材業者が駆けつけたものの、ボランティアの受け入れ態勢を整え、作業を開始するまでに、想定以上の時間を費やしたことです。
以降、業界3団体は、首都直下型地震への備えも視野に、都立霊園の多くが災害時の避難場所に指定されていることから、迅速な復旧と被害の拡大防止が急務となることなどについて、東京都建設局公園緑地部霊園担当課の指導に基づき、議論を積み重ねて参りました。

また、熊本地震のみならず、東日本大震災、2018年6月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震で、墓地も深刻な被害に見舞われる一方、無事の報告等に訪れる墓参客も多く、その安全確保が課題となったことなどを受け、全国に先駆け、東京都との間で石材業界初となる災害協定を締結する運びとなりました。

<協定締結期間>
  平成31年3月31日まで
(文書による終了の意思表示が無いときは、1年間延長し、その後においても同様)

<協定書の主な内容>
東京都からの協力要請があったときは、各団体に所属する全国の石材業者を、指定された都立霊園に出動させ、次の復旧活動を実施します。

1.園路の通行にあたり著しい支障を及ぼしている墓石・囲障等の移動と集積
2.上記の実施にあたり、必要な情報の収集と資機材の確保
3.そのほか、東京都が必要と認める復旧活動

<協定締結団体>
一般社団法人 全国優良石材店の会          東京都品川区上大崎2-7₋15
一般社団法人 日本石材産業協会             東京都千代田区神田多町2-9 日計ビル2F
全国石製品協同組合                            東京都港区芝大門2-9₋14 5F

※リリース本紙は、下記よりダウンロードいただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d27649-20190111-9348.pdf


<協定締結団体について>
一般社団法人 全国優良石材店の会 (ぜんこくゆうりょうせきざいてんのかい)
http://www.zenyuseki.or.jp/
全優石は、全国の優良石材店約300社で組織されている墓石業の専門店グループです。消費者が一生に一度のお墓づくりの際に「安心して頼める店づくり」を目途に、1983年に創設されました。以来、お墓づくりを「心の福祉産業」として、供養の心とお墓を大切にする“お墓大切社会”の形成を目的とし、さまざまな活動を展開しています。一般の消費者に向けては、お客様のお墓を石材店と全優石がダブルでお守りする全国で唯一の『ダブル保証書』発行や、『お墓講座』の開催、お墓に関するご相談(建墓、改葬、墓じまい、空き墓地情報等)をお受けするフリーダイヤルサービスなどを行っております。また、社会的課題への取組みとして、会員石材店を通じた「みどりの募金活動」、2011年12月からは、東日本大震災による津波のおそろしさと教訓を残すための石碑  「津波記憶石」を、被災地の想いを受けて各自治体に建立寄贈する「津波記憶石プロジェクト」を展開しており、2018年7月、復興に大きく貢献する取組みとして、復興庁より感謝状が授与されました。

一般社団法人 日本石材産業協会 (にほんせきざいさんぎょうきょうかい)
 http://www.japan-stone.org/
石材業界に法人格を持つ統一団体をとの「声」のもと、各団体が協力し2001年11月に「日本石材産業協会」を設立、2009年に社団化され、現在は「一般社団法人 日本石材産業協会」として活動をしています。「石材産業の健全な発展と更なる向上を図ると共に、新たなる石文化の創造に努め、もって社会に貢献すること」を目的に、全国約1200社の「石」に関わる様々な業種で構成された全国団体です。加盟業種は採石業、石材加工業、墓石小売業、建築石材業、石材輸入・卸業、工具メーカーや石材や関するIT企業などを含む関連業など、多岐にわたります。わたしたちの活動は、石材の産地を証明する「石材産地証明書」の発行、販売や売り込みを行わない「全国お墓なんでも相談室」、お墓に対する正しい基本知識を有した「お墓ディレクター」の認定、地震被害調査・研究、お墓の安全性に関する検討、さらには災害により被害をうけた墓地の復旧作業など広範囲に及びます。わたしたちの願いは、「石」の魅力を伝え、石にまつわるあらゆる「安心」をお届し、社会に貢献していくことです。

 全国石製品協同組合 (ぜんこくいしせいひんきょうどうくみあい)
 http://zenseki.or.jp/
2012年設立。全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を目指す団体です。
全国石製品協同組合では、日本人が大切にしてきた供養文化を守るべく、消費者に正確な情報をご提供し、石材業界の健全な発展を目指してまいります。経済産業省認可2012004情第5号。
 
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディア会員登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 一般社団法人 全国優良石材店の会 >
  3. 石材業界3団体が、東京都との間で業界初となる都立霊園における災害時の園路復旧に関する協定を締結