物流の「2024年問題」解決を目指すシマント、リブランディングを実施
大手物流企業での導入増加、資金調達、採用強化などの事業拡大に応えて
テクノロジーの力で物流の効率化を実現する株式会社シマント(本社:東京都文京区、代表取締役:和田 怜、以下「当社」)は物流の「2024年問題」の解決に向けて、「データを通じてサプライチェーン全体の改善にフォーカスし、世界や市場に対して積極的に働きかけていく」という思いを込め、リブランディングを実施します。企業ロゴやサイトなどを、今月から順次、変更してまいります。
物流の「2024年問題」とは
物流の「2024年問題」とは、働き方改革関連法によりドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで生じる問題のことです。時間外労働が制限されることで、ドライバー1人当たりの走行距離が短くなり、物流に支障が生じることが懸念されています。
物流業界を含む4業種以外では働き方改革関連法にすでに施行されているのですが、物流業界では業務の特性などから適用が猶予されてきました。ですが、2024年4月から物流業界でもついに実施されることになります。
リブランディングの理由
当社は創業から培ってきたデータマネジメントの技術を活かし、現在は物流の「2024年問題」の解消に向けて、物流の効率化を実現します。
具体的には、配送車両の積載率(積載率:トラックの荷台に積めるスペースにどれくらいの荷物が積載できているかを示す割合)や実車率(実車率:トラックの実動時間のうち、実際にどれだけの時間を顧客の荷物を載せて輸送時間に充てられているのかを示す割合)の向上、そして配車計画作成時間の短縮が可能となります。
すでに総合物流大手のトランコム株式会社で導入され(注1)、大きな成果を挙げています。他にも配車係の負担軽減と効率化を並行して進める大手物流企業や、事業者間物流の効率化に取り組む製造業などでの導入も決定しています。
(注1)「『物流の2024年問題』解決のために配車係の負担の大幅減が可能に」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000028636.html
2020年には株式会社三菱総合研究所などから、昨年12月には北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合他投資家より資金調達を行いました。足元および将来の組織拡大を踏まえ、本社移転を実施します。
今回のリブランディングによって、当社の「2024年問題」解決に向けた想い、さらにはその根底にあるデータテクノロジーに賭ける想いを、さらに多くの人々に知ってもらいたいと考えています。
新たなロゴと狙い
新しいロゴは「偏りがなく調和が取れている」という当社の目指している世界観を表現しています。白色と黒色という一見、相対する色を併せて用いることで、「調和」への想いを込めています。
また、プレゼンテーション資料などは、炎の温度で温度が高い部分である「青」と温度が低い部分である「赤」を基調とします。物流の「2024年問題」のような社会課題に対し、高い熱量が徐々に伝わる様子を表しています。
株式会社シマントについて
略歴:代表取締役社長CEO・和田 怜(わだ さとし)
早稲田大学卒業後、みずほ銀行に1期生として入行。本部の企画業務担当時代に、部門間で異なる仕様の書式、膨大な量の紙の書類など、巨大組織でのシステム導入を阻む壁を身をもって経験する。同時に、日本の大企業は生産性を高めるために、データ活用とDX化を強力に推進すべきことを痛感。このときの経験をきっかけに、データ活用とDX化で物流の効率化を目指すシマントを起業。
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本社:東京都中央区日本橋3-3-2, Bizflex東京八重洲 7階
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代表取締役CEO:和田 怜(わだ さとし)
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事業内容:SImount DWH(データウェアハウス)、物流系ワンストップソリューション(配車業務プラットフォーム、TMS、物流DXコンサルティング など)
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