エコリンクス、産業用太陽光発電の“売る仕組み”を徹底サポート

ターゲットリスト作成から最終提案書作成まで、一括支援パッケージで市場の活性化に貢献

エコリンクス株式会社

2026年1月19日 10時00分

エコリンクス株式会社（本社：京都府木津川市、代表取締役社長：福田孝弘、以下「エコリンクス」）は、太陽光・蓄電池販売会社向けに産業用太陽光発電の「売る仕組み」を一括サポートする『ラクセル（Sales Support Package）』を提供開始いたします。業界全体で工場・倉庫・店舗の屋根といった低圧分野を開拓することで潜在ニーズの掘り起こしから市場の活性化に貢献いたします。

■法人向け太陽光営業を一括支援、導入業務をパッケージ化

脱炭素経営への要請が強まっています。特にエネルギー使用量の多い工場や店舗を対象とした太陽光発電の導入義務化が段階的に進む見通しで、企業にとって自家消費型太陽光の経済合理性も高まっています。『ラクセル』は、従来、販売会社ごとに属人化していた法人向けの営業を「仕組み」として提供するものです。東京商工リサーチの法人データベースを活用し、業種、地域、信用評点、売上規模などから投資余力のある企業を抽出。専任オペレーターによるアウトバウンドコールで初期接点を構築し、関心度に応じて顧客を整理いたします。

提案段階では、航空写真を用いた簡易設計により、初回訪問時点で概算費用や発電量、電気料金削減効果を提示できる体制を整えました。収支シミュレーションを含む一次提案書を標準化することで、専門人材が不足する中小の販売会社でも法人営業への参入を可能にいたします。現地調査後にはCADを用いた本設計と最終提案書を作成し、契約・施工までを一貫して支援いたします。

資金面では、初期投資を抑えた法人向けファイナンスを組み込み、導入時の負担軽減と債権リスクの回避を図ります。保証や担保を極力不要とすることで導入障壁を下げるとともに、導入後のアフターサービスもOEMで提供し、顧客の安心感を高めます。

対象となる工場や店舗は特定事業者と呼ばれ、全国で1万件以上あります。1件当たりの設備投資額は数百万円から数千万円規模。計画策定から実績報告までを含めた導入支援サービスは年500億円規模に成長する見通しです。『ラクセル』を通し販売事業者の増加と再エネ普及の両立を狙います。

■太陽光発電市場停滞の本質は“売り子”不足

連日報道されるメガソーラー規制。地域との共生をめざす業界全体としては、いつになくアゲインストの風が吹いています。無論、悪質とされる事業者はどこにでも存在しますが、世相としては「太陽光発電のブームは終わった」かのような空気感が漂っております。

一方、実際は「高額な売電価格が設定されていた時代の案件が漸く動いたに過ぎず、そもそも大規模開発はほとんど行われていないに等しい。規制を掛けるには今更感がある」（専門商社）との声があります。事実、経済産業省・資源エネルギー庁の統計データによると24年度（2024年4月-2025年3月）における１MW以上の導入件数は200件程と全体の１％にも満たないです。新規認定に関しては取り消し等でマイナス推移しています。