日経統合システム、Pivotalのクラウドネイティブ基盤を採用
~マルチクラウドのアプリ環境、運用代行提供に向け、Pivotalパートナー契約を締結~
日本経済新聞社グループの株式会社日経統合システム(以下:NAS)は、Pivotalジャパン株式会社 (以下:Pivotal)が日本国内で提供するクラウドネイティブ・アプリケーション基盤であるPivotal Platformを採用しました。またこれに合わせてPivotalのパートナープログラムであるPivotal Ready Partner Program (以下:PRPP)契約を締結したことを発表します。
NASは、日経グループのコンピューター・ネットワークシステムの開発・運用・管理を通じて培ったノウハウとPivotalの技術を活用し、クラウドネイティブ・アプリケーションの実行に必要なDevOps人材育成やPivotal Platformの運用支援、オンプレミス環境からクラウドへの移行・マルチクラウド化による事業継続に対応した環境構築といった一連のサービスを2019年12月より提供開始します。
NASは、日経グループのコンピューター・ネットワークシステムの開発・運用・管理を通じて培ったノウハウとPivotalの技術を活用し、クラウドネイティブ・アプリケーションの実行に必要なDevOps人材育成やPivotal Platformの運用支援、オンプレミス環境からクラウドへの移行・マルチクラウド化による事業継続に対応した環境構築といった一連のサービスを2019年12月より提供開始します。
NASは1987年の設立以来、日経グループの情報インフラを預かるデータセンター事業を中核に、近年ではサイバー攻撃に備えたセキュリティー・ソリューションやRPA(事業プロセス自動化技術)を活用した企業の業務効率化の支援、NTTコミュニケーションズのグローバル統一基準対応のデータセンターに準拠するなど、お客様に付加価値を提供するIT企業としてビジネスの裾野を広げてきました。
一方、産業界では技術変化のスピードに対応するため、クラウド上でのサーバー構築・運用が急速に普及しており、従来型の開発手法やサーバー環境だけでなく、顧客の多様なニーズに応える技術・サービスが必要になっています。
協業できるビジネスパートナーを探すなかで、Pivotalのサービスと製品は、以下の点において優位性を持つと評価しました。
さらにPivotalとのパートナーシップをより強化するため、2019年11月にPivotalのパートナー制度であるPivotal Ready Partner Program契約を締結しました。自社の変革を実行するとともに、そこで培ったノウハウを日経グループ企業ならびに外部企業へ事業展開していきます。
サービスの概要および特長
日経統合システムについて
1987年設立のNAS(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大塚敏生)は、「データセンター」「システム運用」「システム開発」を核に事業展開しています。事業を支える株主は、新聞や電子版事業を幅広く展開する日本経済新聞社、証券・金融情報のサービス会社であるQUICK、世界的な通信キャリアでありデータセンター事業者でもあるNTTコミュニケーションズ。この3社の信頼と技術、情報力が当社の事業基盤を強固なものにしています。
https:// www.nasnet.co.jp
Pivotal (Pivotal Software, Inc.) について
Pivotalは、クラウドネイティブ・プラットフォームと開発者用ツール、ユニークなメソドロジーを組み合わせ、世界の大手企業が変化に適応し優れたソフトウェアの構築をご支援しています。私たちのテクノロジーはソフトウェア開発およびIT運用における戦略的優位性を達成するために、グローバル企業2000社で使用されています。
https://pivotal.io/jp/
Pivotal Platform :
https://pivotal.io/jp/platform
商標について
Pivotalは、Pivotal Software, Inc. の登録商標または商標です。これらの商標は、米国または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
製品・サービスに関するお問い合わせ
株式会社日経統合システム
E-mail:sales@nasnet.co.jp
Pivotalジャパン株式会社
E-mail:info-jp@pivotal.io
将来の見通しに関する記述:
このプレスリリースには、NASおよびPivotalの期待、予測、信念、見通しに関連する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないよう注意してください。実際の結果は、以下を含むがこれらに限定されない多くの要因の結果として、将来の見通しに関する記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります:(i )独立企業としての当社の限られた営業履歴により、当社の見通しを評価することは困難です;(ii)当社が被った実質的な損失および利益を達成し維持するのに十分な収益を生み出すことができないリスク安定性; (iii)ターゲット市場の成長に大きく依存する将来の成功。 (iv)Pivotal Cloud Foundryとプラットフォーム関連サービスに大きく依存する将来の成長。 (v)サブスクリプション収益の成長率は、将来のパフォーマンスや成長能力を示すものではありません。 (vi)お客様がサブスクリプションを更新したり、プラットフォームの使用を拡大したりしない場合、当社のビジネスと見通しが損なわれる。 (vii)当社による効果的な競争の失敗。 (viii)季節によって変動し、特定の四半期に終了する可能性のあるトランザクションの数とサイズに大幅な変動を引き起こす可能性のある予測不可能な長い販売サイクル。 (ix)セキュリティまたはプライバシーの侵害。
このプレスリリースに記載されているすべての情報は、このプレスリリースの日付現在のものです。これらの将来の見通しに関する記述は、現在の予想に基づいており、不確実性、リスク、仮定、および条件、重要性、価値、効果の変化、ならびに過去および随時当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出した文書に開示されているその他のリスクの影響を受けます。追加情報は、フォーム10-Qの四半期レポートおよびSECに提出するその他の将来のレポートで入手可能になり、実際の結果が予想と異なる場合があります。当社は、このプレスリリースの日付以降、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現在意図するものではありません。
一方、産業界では技術変化のスピードに対応するため、クラウド上でのサーバー構築・運用が急速に普及しており、従来型の開発手法やサーバー環境だけでなく、顧客の多様なニーズに応える技術・サービスが必要になっています。
協業できるビジネスパートナーを探すなかで、Pivotalのサービスと製品は、以下の点において優位性を持つと評価しました。
- 世界および日本の大手企業への採用実績
- リーンスタートアップとアジャイル開発を融合した、デジタル時代にフィットした開発方法論
- マルチクラウドで稼働し、開発生産性と運用効率性を高められるクラウド基盤
さらにPivotalとのパートナーシップをより強化するため、2019年11月にPivotalのパートナー制度であるPivotal Ready Partner Program契約を締結しました。自社の変革を実行するとともに、そこで培ったノウハウを日経グループ企業ならびに外部企業へ事業展開していきます。
サービスの概要および特長
日経統合システムについて
1987年設立のNAS(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大塚敏生)は、「データセンター」「システム運用」「システム開発」を核に事業展開しています。事業を支える株主は、新聞や電子版事業を幅広く展開する日本経済新聞社、証券・金融情報のサービス会社であるQUICK、世界的な通信キャリアでありデータセンター事業者でもあるNTTコミュニケーションズ。この3社の信頼と技術、情報力が当社の事業基盤を強固なものにしています。
https:// www.nasnet.co.jp
Pivotal (Pivotal Software, Inc.) について
Pivotalは、クラウドネイティブ・プラットフォームと開発者用ツール、ユニークなメソドロジーを組み合わせ、世界の大手企業が変化に適応し優れたソフトウェアの構築をご支援しています。私たちのテクノロジーはソフトウェア開発およびIT運用における戦略的優位性を達成するために、グローバル企業2000社で使用されています。
https://pivotal.io/jp/
Pivotal Platform :
https://pivotal.io/jp/platform
商標について
Pivotalは、Pivotal Software, Inc. の登録商標または商標です。これらの商標は、米国または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
製品・サービスに関するお問い合わせ
株式会社日経統合システム
E-mail:sales@nasnet.co.jp
Pivotalジャパン株式会社
E-mail:info-jp@pivotal.io
将来の見通しに関する記述:
このプレスリリースには、NASおよびPivotalの期待、予測、信念、見通しに関連する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないよう注意してください。実際の結果は、以下を含むがこれらに限定されない多くの要因の結果として、将来の見通しに関する記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります:(i )独立企業としての当社の限られた営業履歴により、当社の見通しを評価することは困難です;(ii)当社が被った実質的な損失および利益を達成し維持するのに十分な収益を生み出すことができないリスク安定性; (iii)ターゲット市場の成長に大きく依存する将来の成功。 (iv)Pivotal Cloud Foundryとプラットフォーム関連サービスに大きく依存する将来の成長。 (v)サブスクリプション収益の成長率は、将来のパフォーマンスや成長能力を示すものではありません。 (vi)お客様がサブスクリプションを更新したり、プラットフォームの使用を拡大したりしない場合、当社のビジネスと見通しが損なわれる。 (vii)当社による効果的な競争の失敗。 (viii)季節によって変動し、特定の四半期に終了する可能性のあるトランザクションの数とサイズに大幅な変動を引き起こす可能性のある予測不可能な長い販売サイクル。 (ix)セキュリティまたはプライバシーの侵害。
このプレスリリースに記載されているすべての情報は、このプレスリリースの日付現在のものです。これらの将来の見通しに関する記述は、現在の予想に基づいており、不確実性、リスク、仮定、および条件、重要性、価値、効果の変化、ならびに過去および随時当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出した文書に開示されているその他のリスクの影響を受けます。追加情報は、フォーム10-Qの四半期レポートおよびSECに提出するその他の将来のレポートで入手可能になり、実際の結果が予想と異なる場合があります。当社は、このプレスリリースの日付以降、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現在意図するものではありません。
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