「旧羽田旭小学校敷地活用事業」(大田区)に参画 設計・監理業務を担当
株式会社類設計室(本社:大阪市淀川区、社長:阿部紘)は3月29日、東京都大田区(区長・松原忠義)とミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員・作尾徹也)が事業締結した「旧羽田旭小学校敷地活用事業」に、協力会社(担当:施設設計・監理)として参画することになりました。「つくると暮らすを一体に。」をコンセプトに、大田区の製造業の活性化と豊かな生活環境を実現する計画です。事業全体としては2027年度の完成を予定し、次の時代の担い手となる人材や国内外の先端人材が集う拠点を目指します。
■締結の過程
大田区では、廃校した旧羽田旭小学校の跡地について、「製造業の操業環境の確保」「区民サービスの向上・防災機能の向上」「財政負担の平準化及び整備・維持管理費の削減」を目的に、公民連携手法を活用した敷地活用事業の検討を進めるなか、今年度に整備・運営事業者選定のプロポーザルを実施しました。
類設計室は、本事業の事業者コンソーシアム(代表企業ミサワホーム)において、施設設計・監理担当として同プロポーザルに参画。「つくると暮らすを一体に。」をコンセプトに、区内産業の持続的発展・取引拡大やコミュニティの活性化、防災拠点機能の強化につながる提案を行った結果、これらの提案が評価され、当提案チームが同事業の整備・運営等を行う事業者として選ばれ、事業契約の締結に至りました。
■事業を通じて弊社が目指すもの
当事業では、区内産業の持続的発展・取引拡大の拠点となる「イノベーションファクトリー」と、町工場の建替促進、国内外の技能実習等に活用する「リビングスタジオ」、そして体育室や集会室、コミュニケーションスペース等を備えた地域交流拠点「(仮称)コミュニティセンター羽田旭」を整備する計画です。事業全体では2027年度の完成を予定しています。
類設計室東京本社(東京都大田区)は地元大田区で、区内ものづくり事業者をはじめ、国内外の製造事業者・スタートアップ企業・大学などとの共創を加速させ、同区の特徴であるものづくり産業が大きく成長し、日本の産業を発展させていく拠点を事業者コンソーシアムとともに推進していきます。
■事業および計画の概要(予定)
製造業の操業環境の確保と区民サービス・防災機能の向上、財政負担の平準化及び整備・維持管理費の削減を目的として、旧羽田旭小学校跡地に、公民連携により産業支援施設(イノベーションファクトリー、リビングスタジオ)と公共施設を整備。大田区の製造業の持続的発展と豊かな生活環境の実現を目指します。
・事業名 :旧羽田旭小学校敷地活用事業(公民連携事業)
・事業者 :(代表企業)ミサワホーム株式会社/(協力企業)株式会社松村組、株式会社類設計室、株式会社トヨタエンタプライズ、東急住宅リース株式会社、プライム ライフ テクノロジーズ株式会社
・建設地 :東京都大田区羽田旭町7-1(敷地面積 8,003.95 ㎡)
・交通 :京浜急行電鉄空港線「穴守稲荷」駅より徒歩約 6 分
・用途地域:工業地域(建蔽率 60%/容積率 200%)
・事業手法:定期借地権方式(一般定期借地権、(仮称)コミュニティセンター羽田旭は大田区が50 年賃借)
・事業期間:50 年間に加え、設計・施工に要する相当の期間
・施設概要:イノベーションファクトリー(8 階建、約8,800 ㎡、工場アパート64 区画)
リビングスタジオ(14 階建、約6,000 ㎡、共同住宅101 戸、ワークカフェなど)
(仮称)コミュニティセンター羽田旭(3 階建、約1,500 ㎡、体育室や集会室など)
・設計施工:2023 年度~2027 年度
・完成予定:2026 年度…(仮称)コミュニティセンター羽田旭
2027 年度…産業支援施設
・イメージパースやCG、計画概要は当リリース発表時点のものであり、変更になる場合があります
【お問い合わせ】
株式会社類設計室 経営統括 広報課
電話: 06-6305-2222 メールアドレス: kouhou@rui.ne.jp
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