大阪信用保証協会より、長期派遣研修職員を初の受け入れ
~大阪府内の中小企業支援に向けた連携強化を目指す~
株式会社エフアンドエムは、大阪信用保証協会より長期派遣研修職員を受け入れることをお知らせいたします。
大阪信用保証協会が、民間コンサルティング会社へ職員を長期派遣するのは初めてのことで、全国の保証協会でもめずらしい取り組みです。
経営改善指導を行う専門家派遣事業の委託先として2016年に業務委託契約締結以降、多くの連携した経営支援への取り組み実績があることにより、当社での研修実施が決定されました。
保証協会職員を保証先の中小企業者の経営支援ができるような人材に育成することでより一層の連携強化を図り、企業支援の範囲を拡大することを目的としています。
大阪信用保証協会が、民間コンサルティング会社へ職員を長期派遣するのは初めてのことで、全国の保証協会でもめずらしい取り組みです。
経営改善指導を行う専門家派遣事業の委託先として2016年に業務委託契約締結以降、多くの連携した経営支援への取り組み実績があることにより、当社での研修実施が決定されました。
保証協会職員を保証先の中小企業者の経営支援ができるような人材に育成することでより一層の連携強化を図り、企業支援の範囲を拡大することを目的としています。
中小企業向けコンサルティング行う株式会社エフアンドエム(本社:大阪府吹田市 代表取 締役社長:森中一郎)は、大阪信用保証協会(本店:大阪府大阪市北区 理事長 津組修)より長期派遣研修職員を受け入れることをお知らせいたします。
大阪信用保証協会が、民間コ ンサルティング会社へ職員を長期派遣するのは初めてのことで、全国の保証協会でもめずらしい取り組みです。
当社は、大阪信用保証協会が保証付融資を利用中の中小企業者に対して、経営改善指導を行う専門家派遣事業の委託先として、2016 年5月に業務委託契約を締結しました。締結後の取扱件数は年々増加しており、2022 年度の専門家派遣事業では、約 200 社の経営診断 業務や経営改善計画策定支援を行っております。
こうした、連携した経営支援への取り組み実績があることにより、当社での研修実施が決定されることとなりました。
今回の取り組みの背景として、実質無利子・無担保融資である「ゼロゼロ保証」をはじめとして、保証を利用する企業が大阪信用保証協会の支援先では約 107,000 社となっており、その数は大阪府内の中小企業者の約4割を占めていることがあります。
コロナ禍に加え、原材料価格高騰等の影響が続くなか、今後、資金繰りが厳しくなる企業の増加が懸念されています。保証協会職員を保証先の中小企業者の経営支援ができるような人材に育成することでより一層の連携強化を図り、企業支援の範囲を拡大することが目的となります。
1.内容
実施については、2023 年4月から開始し、2023 年度は上半期および下半期に1名ずつ、それぞれ6カ月間の研修となります。長期派遣研修職員を帯同して中小企業者と面談し、経営課題の抽出や具体的な経営改善計画策定の手法を共有するなど、実践的な研修をおこないます。
2.業績へ与える影響について
当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。
大阪信用保証協会が、民間コ ンサルティング会社へ職員を長期派遣するのは初めてのことで、全国の保証協会でもめずらしい取り組みです。
当社は、大阪信用保証協会が保証付融資を利用中の中小企業者に対して、経営改善指導を行う専門家派遣事業の委託先として、2016 年5月に業務委託契約を締結しました。締結後の取扱件数は年々増加しており、2022 年度の専門家派遣事業では、約 200 社の経営診断 業務や経営改善計画策定支援を行っております。
こうした、連携した経営支援への取り組み実績があることにより、当社での研修実施が決定されることとなりました。
今回の取り組みの背景として、実質無利子・無担保融資である「ゼロゼロ保証」をはじめとして、保証を利用する企業が大阪信用保証協会の支援先では約 107,000 社となっており、その数は大阪府内の中小企業者の約4割を占めていることがあります。
コロナ禍に加え、原材料価格高騰等の影響が続くなか、今後、資金繰りが厳しくなる企業の増加が懸念されています。保証協会職員を保証先の中小企業者の経営支援ができるような人材に育成することでより一層の連携強化を図り、企業支援の範囲を拡大することが目的となります。
1.内容
実施については、2023 年4月から開始し、2023 年度は上半期および下半期に1名ずつ、それぞれ6カ月間の研修となります。長期派遣研修職員を帯同して中小企業者と面談し、経営課題の抽出や具体的な経営改善計画策定の手法を共有するなど、実践的な研修をおこないます。
2.業績へ与える影響について
当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。
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