アメリカ・イギリス・フランスによるシリアへの軍事攻撃に対する意見表明

化学兵器使用に関する中立的な調査および、武力介入ではない危機の打開を。

国際協力NGO 日本国際ボランティアセンター（JVC）は、長年にわたり紛争で傷ついた人々に対する人道支援活動を続けており、シリアにおいては他NGOと「シリア和平ネットワーク」を構成し、これまでにも、シリアの状況への懸念の声明を発表してきました。
今回のアメリカ、イギリス、フランスによる軍事介入は、外交努力、および国連安保理決議による正式かつ十分な過程を経ておらず、過去、イラクやアフガニスタンでアメリカなどが軍事介入の事由とした“自衛権”でも到底正当化できるものではなく、明らかな国際法違反です。
今回の攻撃についても、下記の声明を発出しました。

 

2018年4月7日にシリアの東グータ地区において一般市民への化学兵器使用が疑われたことを受け、日本時間の14日、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの三国はシリアのアサド政権に対する軍事攻撃を実施しました。

このたびのアメリカ、イギリス、フランスによる軍事介入は、計画性や対象の限定に関わらず、民間人を巻き込み得る武力介入を避けるための外交努力、および国連安保理決議による正式かつ十分な過程を経ない行為であり、過去、イラクやアフガニスタンでアメリカなどが軍事介入の正当化事由とした"自衛権"も、当時と同様に到底正当化できるものではなく、明らかな国際法違反です。

今回の攻撃についても、下記のように要望します。

1. 今回のような武力介入が、化学兵器使用に対する公式で中立な検証の実施の機会を喪失させるようなことがあってはなりません。化学兵器使用がシリア政府によるものだという確固たる証拠は、未だ開示されていません。攻撃を行うのではなく、化学兵器禁止機関および国連共同調査メカニズムの枠組みでの調査団派遣を実現させ、それをシリア政府が受け入れるよう国際社会が積極的に働きかけることを求めます。
2. 日本政府には、今回の軍事攻撃の「決意を支持する」（4月14日首相談話）という立場ではなく、化学兵器使用に関する中立的な調査の実施をはじめ、武力介入ではない形での危機の打開に向けて国際社会で積極的な役割を担うことを求めます。

＜本件のお問い合わせ＞
認定NPO法人　日本国際ボランティアセンター（JVC）
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【広報】仁茂田　　【人道支援/平和構築グループ】今井、並木

＜日本国際ボランティアセンター（JVC）とは＞
JVCは1980年、インドシナ難民の救援を機に設立された国際協力NGOです。現在はアジア・アフリカ・中東および日本国内の東日本大震災被災地で活動をしています。JVCのポリシーは、問題の根本の解決にこだわること。
例えば食料不足に対して、食料をあげるだけでは根本的には解決しません。また難民になった人を助けても、難民になること自体を止めることはできません。足りないものをあげるのではなく、作る方法を一緒に考える。紛争で傷ついた人を助けるだけでなく、紛争を起こさない道を作る。「問題の根本にこだわる」、この思いがJVCの活動を貫いています。
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