新経済連盟「海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策」を経済産業省などに提出

 イコールフッティングの確保や課税面など、競争環境整備は急務
 プラットフォーム自体はイノベーションの源泉であり規制には慎重であるべき。問題の中心は、国益をかけた「越境経済下の競争政策」であり「日本の産業政策」
 行政当局におけるタックスギャップの公表、会社法の代表者規定の厳格運用などを実施すべき

提言を手渡す、吉田　浩一郎（新経済連盟　理事／グランドデザインプロジェクト チーム　リーダー、株式会社クラウドワークス代表取締役社長CEO：右）と 関芳弘 経済産業副大臣（左）

 

 一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）の政策プロジェクトチーム（以下、PT)のひとつである「グランドデザインPT」リーダーの吉田浩一郎（ 一般社団法人 新経済連盟 理事/株式会社クラウドワークス代表取締役社長CEO）は、3月26日、「海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策」の抜粋版を経済産業省などに提出いたしました。

提案の全体の流れは以下の通りです。なお、詳細は資料全文（URL：https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/03/Grand_designPT20190327.pdf）をご参照ください。

●全体像・デジタル市場の現状（P2－11）
デジタル領域が拡大する中、日本企業は外国勢に比べて不利な競争環境に置かれている。また、現状として様々な市場で外国勢のシェアが大きく、拡大傾向も顕著。

●論点整理（P12）
海外デジタルプラットフォーマーを巡る諸問題への対応策に向けた論点整理。

●イコールフッティングの確保（P13-14）
①「法域外適用」のデフォルト化（関係法令の一括整備）、②「法執行の強化」（情報収集や体制強化）のための新法を制定すべき。

●海外デジタルプラットフォーマー対策（P15-20） 
アプリストア対策、課税のイコールフッティング確保、著作権対策の強化等の対応が必要。

● 日本の産業振興策（P21-22）
プラットフォーム自体はイノベーションの源泉であり規制には慎重であるべき。行政組織再編やこれまで提言してきた成長戦略を実現すべき。

以上

【新経済連盟について】

新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体です。

・名称　：　一般社団法人 新経済連盟(略称：新経連)
［英語表記］Japan Association of New Economy（略称：JANE）

・代表理事　：　三木谷浩史（楽天株式会社　代表取締役会長兼社長）

・会員構成　：　530社（一般会員410社／賛助会員120社）※2019年3月18日現在

・公式サイト　：　https://jane.or.jp/

・プロジェクトチーム（PT)　：　理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成しています。