9割以上がコロナ禍でも買収意欲ありと回答。M&Aナビが買主の意識調査を実施

優秀な人材を獲得するための買収検討も考えたい買主が3割以上いることも明らかに

中小企業のM&Aに特化したマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」の開発・運営事業を行う、株式会社ALIVAL(本社:東京都港区、代表取締役:小池 敏弘)は、M&Aナビに登録している買主169名を対象に「コロナ禍における会社買収の意向調査」を実施いたしました。

本調査では新型コロナウイルスによる影響で買収意欲にどんな変化があったか、さらにコロナ禍においても買収対象となる企業の特徴について回答いただきました。

その結果、9割以上の買主がコロナ以前と変わらず買収意欲があると回答したほか、「優秀な人材を獲得するために売上が低い会社の買収も検討している」買主が3割以上いることが明らかになりました。

ニューノーマルと向き合いながら、事業成長のために買収を検討している買主の実態が見える調査結果となっております。

■ 調査結果サマリー
  • ① 9割以上の買主が、コロナ禍でも変わらず買収検討していると回答
さらに、コロナ以前よりも積極的に買収検討している買主は5割超え。
 
  • ② コロナ以前と比べ、安く良い条件で買収したいと考えている買主が6割超え
安く買える会社が増えるという思惑のもと、積極的に買収しようとしている結果に。
 
  • ③ 6割以上が、経営状況が苦しい会社でも買収検討したいと回答
「一時的に経営状態が苦しいが再成長できる会社(65.1%)」が「コロナの影響を受けず安定した経営をしている会社(53.0%)」を上回る結果に。
 
  • ④ 買収業種は「各種サービス業」「IT・ソフトウェア」が人気
次いで「製造・加工業」「卸売業・小売業」「教育・語学」など。


■ 調査結果詳細

1. 9割以上の買主が、コロナ禍でも変わらず買収検討していると回答
さらにコロナ以前に増して、積極的に買収検討している買主は5割超え


「コロナ倒産」 と呼ばれる廃業に踏み切る日本の中小企業が増えている状況が続いています。
そういった経済情勢の中において、買手に対して買収意欲についてお聞きしました。
その結果、「積極的に会社買収を検討している」と回答した買主は50.6%でした。さらに、「コロナ以前と変わらず検討している」買主は41.6%となっており、合わせると9割以上の買主が、コロナ禍おいても引き続き買収意欲があることが明らかになりました。

また、買収予算については1,000万円以内で検討している買主が全体の44.1%となりました。
ついで多かったのが、1,001万円~2,000万円の13.7%、1億円以上の12.5%で、買収価格2,000万未満の案件を探している買主が、全体の約6割を占めています。
 



2. コロナ以前と比べ、安く良い条件で買収したいと考えている買主が6割超え
安く買える会社が増えるという思惑のもと、積極的に買収しようとしている結果に。


コロナ禍の先行きが不透明な中においても、買手が買収する理由について調査をおこないました。
その結果、「コロナ以前より有利な条件の案件を出てきそう」という理由で買収を検討している方が、64.5%で最多でした。
ついで、「自社の市場が伸びたため、さらに既存事業を拡大したい」が29.7%、「自社の市場の見通しが厳しいため、新たな事業の柱を作りたい」が25.8%、「優秀な人材の確保したい」が23.2%と続きました。
こういった経済情勢だからこそ、積極的に事業成長を狙っている会社が増えているといえます。

その他、個人で買収検討している買主からのコメントには、「起業・独立したい」「求職市場が厳しいから、転職の代わりに」「第二の人生を考えて」といった回答がありました。
コロナ禍によるライフスタイルの変化が影響していると考えられます。個人でも、買収検討する方々は今後さらに増えることは間違いありません。
 


■その他の回答(一部抜粋)

 

  • 副業として会社を買収したい
  • このまま会社員を続けても先行きが厳しいから
  • コロナ禍によって転職市場が厳しくなったため
  • 起業・独立したい


3. 6割以上が、一時的に経営状況が苦しくても買収検討したいと回答
「一時的に経営状態が苦しいが再成長できる会社(65.06%)」が「コロナの影響を受けず安定した経営をしている会社(53.0%)」を上回る結果に


どういったタイプの会社を買収対象にしているかについて質問したところ、「一時的に経営状態が苦しいが再成長できる会社」が65.1%で最多となりました。
ついで「コロナの影響を受けず安定した経営をしている会社」が53.0%、「売上は低いが、優秀な人材が所属している会社」が33.73%と続いています。

多くの会社がコロナによって売上が減少したり財務が悪化したりしています。一方で、コロナの前から慢性的に赤字が続いている会社も一定数存在します。
買手は、それらの違いをしっかり見極めながら、あくまでもコロナによって一時的に打撃を受けているだけの会社に対しては価値を見出そうとしている傾向があります。

また、「コロナ禍以前から慢性的な赤字が続いている会社」9.6%、「創業間もない会社」が9.0%と、赤字企業と創業間もない企業については、買収対象として検討することが厳しいことも明らかになりました。

買主からのコメントに「デジタル化に課題があり、デジタル化で業績改善余地がある」「Web関連の会社」といった意見も多かったことから、売上が低くとも、優秀な人材が獲得できるのであれば、買収検討したいという回答が比較的多い結果になったことが考えられます。
 


■その他の回答(一部抜粋)
  • 自社の事業とシナジーがある会社
  • デジタル化に課題があり、デジタル化で業績改善余地がある会社
  • Web関連の会社
  • 歴史の長い特殊な技術を保有している会社
  • 広大な農地を持つ農業法人

4. 買収業種は「各種サービス業」「IT・ソフトウェア」が人気
次いで「製造・加工業」「卸売業・小売業」「教育・語学」など


買収したい業種については、「各種サービス業」が最多で29.52%、ついで「IT・ソフトウェア」が24.1%という結果に。
その他の業種についても底堅い需要がありました。

買収対象となる会社の特徴でも、「デジタル化に課題があり、デジタル化で業績改善余地がある」といった意見も多くあったことから、「IT・ソフトウェア」領域が人気だと考えられます。



■調査概要
・調査テーマ:コロナ禍における会社買収の意向調査
・調査方法:WEBアンケート調査
・調査対象者:20代~60代のM&Aナビに登録している買手169名
・調査実施日:2020年10月15日~26日
・調査主体:株式会社ALIVAL


■M&Aナビによる売却支援の取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は未だ止まることを知らず、不安な日々が続いています。いつまで続くかわからないこの状況の中、企業として生き残るには市場の変化に対応しながら、さらなる成長・生き残りの選択肢として、「M&A」を検討している企業が多いことが明らかになりました。

M&Aナビで売却を検討している方は、2020年12月末までの登録された方に限り利用料・成約手数料が完全無料になるキャンペーンを実施しています。信頼できるプロのアドバイザーが、成約までしっかりと伴走いたしますので、売却を検討している経営者の方々は、ぜひ一度ご相談ください。

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■M&Aナビについて
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中小企業に特化したオンラインM&Aプラットフォーム。
M&A経験豊富なアドバイザーが一貫してサポートしながら、売買当事者自ら行うことができる作業はオンラインで実施することで、従来のアドバイザリーサービスと比較して圧倒的な低料金でM&Aを実施することが可能となっています。候補先のマッチングだけではなく、交渉実務もオンライン上で行うことができるため、効率的かつスピーディに成約まで進めることができます。

■ 株式会社ALIVALについて
https://alival.co.jp/
どんな企業でもどんな人でも安心してM&Aができる世の中を作るべく、2017年9月に創業。大手M&A専門会社出身のメンバーやプロダクト開発経験豊富なエンジニアを中心に構成されており、中小企業のM&Aマーケットにおける新たなサービスを提供しています。既存の習慣や交渉プロセスを人とテクノロジーで効率化して、低コストながらも大手仲介会社と遜色ないアドバイザリーサービスを提供しています。

■ 株式会社ALIVAL 会社概要
会社名  :株式会社ALIVAL(アライバル)
所在地  :〒108-0073 東京都港区三田3-2-3 万代三田ビル4階
設立   :2017年9月
資本金  :86,520,000円(資本準備金含む)
代表取締役:小池 敏弘
事業内容 :オンラインM&Aプラットフォーム「M&Aナビ」の開発・運営/M&Aアドバイザリー業務
サービス :「M&Aナビ」https://ma-navigator.com
 
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