一生無料の電子契約サービス「e-sign」が近日公開 事前登録を受付中
電子契約は完全無料の時代へ
エストニアと日本を拠点に活動しデジタル社会の身分証を提供するGovTech企業・株式会社blockhive(本社:東京都千代田区 代表取締役 :日下光 以下「blockhive」)は、スマートフォンから電子署名を行うことが可能な電子契約サービス「e-sign(eサイン)」を完全無料で近日公開します。リリースは4月下旬を予定しており、現在、公式ウェブサイト(https://esign.ee/)から事前登録を受付中です。
近日公開されるe-signの新UIデザイン
- 一生無料の“いい”サイン、e-signとは?
blockhiveが拠点を置くエストニアは、電子国家とも称される北欧の小国です。 同国では、e-ID(エストニア版マイナンバー)と連携した電子契約プラットフォームが国全体に普及しており、いつでも・どこでも完全無料で電子契約を結ぶことができます。もはや電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人に欠かせないツールです。
e-signでは、電子契約プラットフォームを無料で提供することでこそ、電子契約が日本のデジタル社会に当たり前に普及する未来を実現できると考え、完全無料でのサービス提供に踏み切りました。
書類にデスクを占拠され、郵送代や印紙税を払い続ける時代に別れを告げたい。
「はんこ」のためだけに出社をする、非効率な社会からの脱却を目指したい。
ペーパーレスのデジタル世界を実現する電子契約サービスを完全無料で届けたい。
そんな想いを胸に、e-signは電子契約大国・エストニアからやってきました。
- 3ステップで、電子契約がカンタン完結
同じく近日公開予定のデジタル身分証アプリxID(クロスID)を使って、3ステップで簡単に、スマートフォンから電子署名を行うことが可能です。
1. デジタルIDアプリでログイン
デジタル身分証アプリxID(クロスID)を使って、ログインしていただきます。初回設定時にマイナンバーカードの認証が必要ですが、お持ちで無い方はスキップすることも可能です。
2. 契約書をアップロード
作成した契約書(.docxや.pdfなど主要ドキュメント形式に対応)をe-signにアップロードして、相手方のメールアドレスを入力。署名者の他に、ビューワー(閲覧者)を設定することも可能です。
3. 電子署名をして契約者に送信
xIDアプリ上でPINコードを入力することで、電子署名が完結します。Face IDやTouch IDなどの生体認証も利用可能。相手の電子署名が完了すると即時にメール通知がきます。
- デジタルIDアプリも無料で提供 本人性を担保してなりすましを防止
e-signでは、マイナンバーカードをスマホにタッチするだけで手軽に本人認証ができるデジタル身分証アプリ「xID(クロスID)」を用いて、ユーザーの本人性を担保。2要素認証によるセキュアログインも可能にしました。
xIDの登録自体は数分で完結するもので、マイナンバーカードをかざして公的個人認証を実施し、2つの暗証番号を設定するだけ。複雑なパスワードを覚えたり、名前や住所などの個人情報を入力する必要はありません。
電子契約サービスとデジタルIDアプリを組み合わせることで、なりすましの防止や、セキュリティレベルの向上を実現します。
なお、マイナンバーカードをお持ちでないユーザーでも、書類のアップロード、契約書の送付、署名などの基本的な機能をご利用いただくことは可能です。
- メールからEメール、サインからEサインへ
従来かかっていた印紙税や郵送費を節約し、印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指します。
なお、e-signのリリースは4月下旬を予定しています。
■事前登録・お問い合わせ
https://esign.ee/
■関連Webサイト
blockhive 提供サービス一覧: https://blockhive.ee/services
電子国家・エストニアで誕生 ブロックチェーンを活用したデジタル社会の身分証アプリ"xID"が日本で提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000037505.html
<会社概要>
■株式会社blockhive
代表者:代表取締役 日下光
所在地:東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル6F
設立日:2012年5月
URL: https://xid.inc/
事業内容:blockhive(ブロックハイブ)はエストニア・日本に拠点を構えて、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するGovTechスタートアップです。エストニアで培った知見をもとに、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリや、完全無料の電子署名プラットフォームなどの自社プロダクトを開発しています。日本・エストニアのパートナー企業・自治体と協力し、ブロックチェーンやデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像