日常生活自立支援事業業務支援システム「らいと」が、東京23区・全国政令市ともに50％を獲得

地域共生社会の実現に向けて一層重要性が高まる福祉行政の業務効率化を、今後もITで支えます

株式会社ヴィンテージ

2021年10月6日 11時00分

株式会社ヴィンテージ（本社：福岡県北九州市、代表取締役：郷田和正）は、社会福祉協議会様向け日常生活自立支援事業業務支援システム「らいと」（以下、らいと）が、東京23区・全国政令市ともにシェア50％を獲得したことお知らせいたします。
【URL】https://wellbeing-one.jp/raito

「らいと」の概要

高齢化による人口減少を背景に福祉ニーズの多様化・複雑化に対応する仕組みとして、地域共生社会（※１）の実現を目指す取り組みが全国で進められています。
「らいと」は、その具体的な取り組みのひとつである日常生活自立支援事業（※２）に関わる業務情報を一元管理するソフトウェアです。

「わかりやすい」直感的な画面と充実の機能で、主に全国の大規模・中堅規模自治体の社会福祉協議会様にご支持いただき、この度東京２３区と政令指定都市ともにシェア５０％を獲得することができました。

※１：制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。（厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」より）
※２：認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの（厚生労働省HPより）

ヴィンテージの福祉行政機関向けソフトウェア・クラウドサービスについて

ヴィンテージでは2009年以来10余年にわたり、「らいと」以外にも社会福祉協議会様が主体となる各種事業に特化した業務支援システムを開発・販売してきました。
2019年からはパッケージソフトウェアの開発で培ったノウハウを凝縮したクラウドサービスも展開し、法人様の規模を問わずご活用いただきやすいラインナップが揃っており、現在全国約3０0法人のお客様がヴィンテージの福祉業務支援システムを利用してくださっています。

今後について

今後、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業や包括的支援体制および地域包括ケアシステムの構築、さらには成年後見制度利用促進（※３）の本格化など、福祉行政機関の社会的重要性はますます高まります。
その一方で、現場での支援員が不足し、業務効率化がより一層重要な課題となることが予想されます。

今回「らいと」が大規模法人様におけるシェアNo.1を獲得するに至ったお客様からの信頼と、充実の商品ラインナップをもって、都市部・地方を問わず多くの社会福祉協議会様の業務改善に寄与してまいります。

※３：認知症や知的障害・精神障害などによって判断能力が不十分な方の援助者を選び法律的に支援する成年後見制度を、必要とする人が十分に利用できるよう支援する施策