働き方改革アプリ「cyzen(サイゼン)」が東京都のテレワーク導入補助金の申請対象に

導入実績1,300社以上の働き方改革アプリ「cyzen(サイゼン)」を提供するレッドフォックス株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 別所 宏恭)は、「cyzen」が東京都のテレワーク導入促進整備補助金の補助対象になったことを発表いたします。
  • テレワーク導入促進整備補助金とは
テレワーク導入促進整備補助金とは、「東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、(公財)東京しごと財団が、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助」する制度です。
この度「cyzen」の機能が、テレワーク環境の構築に適しているということで、テレワーク導入促進整備補助金の補助対象となりました。

働き方改革アプリ「cyzen」は、スマホ1つで業務を効率化することができます。
チャットで社員とコミュニケーションを取ったり、勤怠報告をしたり、活動の報告書を写真付きで共有することができるなど、現場で働く方の直行直帰を可能にする機能を搭載しております。
そのため、今回「テレワーク環境の構築」の費用の補助対象となっております。
下記条件を満たしている企業は、cyzen導入費用が最大100%補助されます。
 

条件の詳細について:https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

お申し込み・お問い合わせはこちら
また、7月22日(月)~9月6日(金)の期間に開催される、「テレワークデイズ2019」の応援団体としても登録されております。

詳細はこちら
https://teleworkdays.jp/search_2019/support/detail/?id=196
 
  • オフィスの場所に縛られない働き方で、労働生産性向上を
東京都では、2020年の東京オリンピック開催に向けて、大会中の交通混雑緩和を目指す「2020TDMプロジェクト」(https://2020tdm.tokyo/)を実施しており、その中でテレワークの導入を全面的に推進しております。
2020年の東京オリンピックでは、観光客の増加も伴い、期間中の公共交通機関はかなりの混雑が予想されます。
東京都は、都内在住の企業に対して時短勤務や、勤務開始時間をずらす、テレワークで出社を必要としない、など様々な対策への協力を求めています。

働き方改革には、オフィスの場所に縛られない自由な働き方の実現が必要です。

出勤や退勤の報告のためだけに従業員を会社に来させていませんか?
1日の営業活動の報告書をわざわざ会社に帰って作成していませんか?


会社に従業員を集めるということは、その従業員の数だけ移動時間が発生しています。
「会社に行かないとできない作業」は実はそれほど多くないかも知れません。
この機会に今一度業務を見直し、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。


cyzenには、チャット機能、勤怠管理や報告作成機能が備わっており、従業員の直行直帰が可能になるツールです。

東京都在住の企業に勤めている方で、働き方改革にご興味のある方、テレワークを導入したい方、cyzenについてご興味のある方、是非お問い合わせください。

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