被災地企業の人材獲得〜定着・育成のための事業スキームを提言する、復興庁「企業間専門人材派遣支援フォローアップ事業」 概要報告書が公開

被災地企業の人材獲得〜定着・育成のための事業スキームを提言する、復興庁「企業間専門人材派遣支援フォローアップ事業」において、このたび調査結果をまとめた概要報告書を公開しました。

概要報告書表紙一般社団法人RCF（東京都港区：代表理事 藤沢烈）は、復興庁より本事業を受託した株式会社ジェイアール東日本企画と共に、パーソルテンプスタッフ株式会社、株式会社ワールドネクストと連携して令和2年6月より本事業を実施してきました。

本事業の背景には、平成29年度から令和元年度にかけて復興庁にて実施した事業「企業間専門人材派遣支援モデル事業」（以下「モデル事業」）があります。

これは、東日本大震災により多大な被害を受けた地域において人材確保が困難となっていた状況に対し、被災地企業へ専門的知識を持つ人材（以下「専門人材」）を派遣・活用することで、被災地企業の経営課題解決、企業価値向上を目指した事業です。


これを受け、本年度はモデル事業に参画した被災地企業や専門人材を対象に、アンケートやヒアリングなどによるフォローアップ調査を実施しました。

今回公開した概要報告書では、モデル事業での人材獲得プロセスの成果と課題を抽出した上で、被災地企業の専門人材獲得力の維持・向上を図る仕組みの構築に向けて、自治体や人材事業者等に対して必要な事業スキームに関する提言をまとめています。

■被災地企業の専門人材獲得力の維持・向上のため、２種類の事業スキームを提言
調査を経て提言する事業スキームは、事業の段階に応じて「人材マッチング事業」と「地域人材サポート事業」の2種類に分類しています。

• 人材マッチング事業：採用計画段階からマッチングに至るまでを想定し、専門人材を被災地企業が実際に採用することで、事業者の成長に寄与することを目的とする。
• 地域人材サポート事業：専門人材の採用前段階における当該地域や移住への幅広い興味・関心を実際のマッチングに繋げる段階、及び採用後の地域への定着・育成を図る段階を想定する。

図１　事業イメージ全体像（概要報告書より）

詳しい内容につきましては、以下のリンクから概要報告書を参照できますので、是非ご覧ください。（https://www.reconstruction.go.jp/sangyo_fukkyufukko/senmonjinzai/index.html）

 ■参考）目次
1.背景・目的
・被災地域に求められていた人材支援について
・企業間専門人材派遣支援モデル事業について
・モデル事業の成果と課題
・過去3年間の事業成果を踏まえた調査目的・方向性
2.実施内容
・アンケート調査実施概要
・ヒアリング調査実施概要
3.調査結果
・アンケート調査結果概要
・ヒアリング調査結果概要
4.提言「専門人材獲得のための事業スキーム」
・背景
・事業イメージ
・主体者の役割
・事業規模
5.参考資料
・被災地企業アンケート調査結果一覧
・専門人材アンケート調査結果一覧

■本件に関するお問い合わせ
一般社団法人RCF
ホームページ：https://rcf311.com/
担当：佐々木
メールアドレス：[e-mail]