フリーランスの87.8％が、フリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業との取引を希望　pasture（パスチャー）調べ「フリーランス保護新法に関する意識調査」　

・フリーランスが経験した取引上のトラブル、最多回答は「業務範囲・内容の変更」　・フリーランス保護新法の認知度は、19.5％

　エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木 孝二）が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」（https://www.pasture.work/）は、全国のフリーランス男女400名を対象に、「フリーランス保護新法に関する意識調査」を実施いたしました。

結果概要 01

・フリーランスの75.8％が企業との取引で立場の弱さを感じていると回答

・フリーランスの83.5％がトラブルについての相談窓口を知らないと回答

・フリーランスが経験した取引上のトラブル最多回答は「業務範囲・内容の変更」

結果概要 02

・フリーランス保護新法の認知度は19.5％

・フリーランスの55.5％がフリーランス保護新法により享受できる内容を現時点では享受できていない

結果概要 03

・フリーランスの87.8％がフリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業との取引を望んでいる

・フリーランスの56.5％が取引先はフリーランス保護新法への対応準備を進めていないと回答

Q1.あなたはフリーランスとして企業と取引する際、フリーランスの立場が弱いと感じますか？（n=400・単一回答方式）

フリーランスの75.8％が企業との取引で立場の弱さを感じていると回答

　フリーランスとして企業と取引する際、フリーランスの立場が弱いと感じるか質問したところ、75.8％が「立場が弱いと感じる」（立場が弱いと感じる：36.3％、どちらかというと立場が弱いと感じる：39.5％）と回答しました。

Q2.あなたはフリーランスとして企業と取引するときのトラブルについて相談窓口があることを知っていますか？（n=400・単一回答方式）

フリーランスの83.5％がトラブルについての相談窓口を知らないと回答

　企業と取引する際のトラブルについてフリーランス向けの相談窓口があることを知っているか質問したところ、16.5％が「知っている」、83.5％が「知らない」と回答しました。

Q3.あなたが企業と取引したときに経験したトラブルを教えてください。（n=400・複数回答方式）

フリーランスが経験した取引上のトラブル最多回答は「業務範囲・内容の変更」

　これまで企業との取引で経験したトラブルの内容を質問したところ、最多回答は「あなた自身に責めるべき理由がない業務範囲・内容の変更（19.5％）」、次に「支払い遅延（19.0％）」、「口頭発注（17.0％）」と続きました。

Q4.あなたはフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）を知っていますか？（n=400・単一回答方式）

フリーランス保護新法の認知度は19.5％

　全国のフリーランス男女400名を対象に、 2023年4月に成立した「フリーランス保護新法」を知っているか質問したところ、19.５％が「知っている」、80.5％が「知らない」と回答しました。

Q5.フリーランス保護新法によって企業が対応しなければならない内容について、現在あなたが享受しているものはどれですか。（n=400・複数回答方式）

フリーランスの55.5％がフリーランス保護新法により享受できる内容を現時点では享受できていない

　フリーランス保護新法によって企業が対応しなければならない内容について、現時点で享受できているものを質問したところ、最多回答は「給付の内容、報酬の額等を書面または電磁的方法により明示する（21.5％）」、次に「給付を受領した日から60日以内の報酬支払期日を設定し、支払う（20.0％）」、「特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額してはならない（14.5％）」という結果が続きました。

　上記については、現時点で78.5％が「給付の内容、報酬の額等を書面または電磁的方法により明示されておいない」、80.0％が「給付を受領した日から60日以内の報酬支払期日を設定し・支払われていない」、85.5％が「特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額されている」と捉えることもできます。また、現時点でフリーランス保護新法により享受できる内容をまったく享受できていないフリーランスが55.5％存在することが分かりました。

Q6.フリーランス保護新法への対応準備状況別に、あなたの取引意向を教えてください。（n=400・単一回答方式）

フリーランスの87.8％がフリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業との取引を望んでいる

　フリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業と、進めようとしていない企業、それぞれに対するフリーランスの取引意向を質問したところ、フリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業については、87.8％が「取引したい」（取引したい：38.5％、どちらかというと取引したい：49.3％）と回答しました。一方、フリーランス保護新法の対応を進めようとしていない企業については、45.8％が「取引したい」（取引したい：9.0％、どちらかというと取引したい：36.8％）で、対応を進めている企業と42.0ポイントの差が生じました。

＜参考調査＞

企業との取引でトラブルを経験したことがあるフリーランスの92.3%が、フリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業との取引を望んでいる

　企業との取引で何かしらのトラブルを経験したことがあると回答した222名を対象にした場合、92.3％が「取引したい」（取引したい：40.1％、どちらかというと取引したい：52.3％）と回答しました。

Q7.あなたの取引先は、契約書内容の見直しや発注内容の明確化などフリーランス保護新法への対応準備を進めていますか。（n=400・単一回答方式）

フリーランスの56.5％が取引先はフリーランス保護新法への対応準備を進めていないと回答

　自身の取引先は、契約書内容の見直しや発注内容の明確化などフリーランス保護新法への対応準備を進めているか質問したところ、56.5％が「進んでいないと思う」（進んでいないと思う：22.5％、どちらかというと進んでいないと思う：34.0％）と回答しました。

＜参考調査＞

企業との取引でトラブルを経験したことがあるフリーランスの70.3％が、取引先はフリーランス保護新法への対応準備を進めていないと回答

　企業との取引で何かしらのトラブルを経験したことがあると回答した222名を対象にした場合、70.3％が「進んでいないと思う」（進んでいないと思う：26.6％、どちらかというと進んでいないと思う：43.7％）と回答しました。

＜調査概要＞

調査対象　全国のフリーランス男女400名

調査期間　2023年7月5日～2023年7月6日

調査方法　インターネットリサーチ

※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「pasture（パスチャー）調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。

「フリーランス保護新法に関する意識調査」解説

　「フリーランス保護新法」は、正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい、特定の組織に属さずに活動するフリーランスの方々が、不当な不利益を受けることがなく、安定的に働くことができることを目的としています。2023年4月28日に参議院本会議にて成立しました。施行日は未定ですが、法案の制定から最長で1年半の時間を要するため2024年秋頃までには施行されると思われます。

　今回の調査で、施行前のフリーランス保護新法の認知度はまだ低いものの、フリーランス保護新法を対応している企業との取引を望む声も多く「フリーランス保護新法」に対する期待値は高まっていることがわかりました。法令への対応方針が定まっていない企業が多いようですので、早めの準備を心がけましょう。