【東京・町田】行政書士が災害時の「り災証明書」の発行等の行政手続きを支援し、住民の負担を軽減

町田市は、行政書士会と「災害時における行政手続きの支援活動に関する協定」を締結しました。

 災害時等において被災者の生活再建、復旧及び復興のために必要となる行政手続きを行う市民の負担を軽減するため、東京都行政書士会町田支部と協定を締結しました。

左から石阪市長、東京都行政書士会町田支部・ 久住支部長左から石阪市長、東京都行政書士会町田支部・ 久住支部長

 

 

 

  • 協定締結の背景

 災害や今般の新型コロナウイルス等の感染症が発生した際、市民が公的支援制度を活用する場合には、さまざまな行政手続が必要となり、手続きに不馴れな方にとっては大きな負担となります。
 そこで、災害時等に市民が行う行政手続を支援することを目的に、東京都行政書士会町田支部(以下、行政書士会)と「災害時等における行政手続の支援活動に関する協定」を締結いたしました。

  • 協定の概要
 災害時等に、町田市から行政書士会への協力要請の方法や、市民を支援する事項について規定しています。

▼協定書ダウンロード
https://prtimes.jp/a/?f=d52170-20200729-8321.pdf

【支援活動の内容】※第6条を抜粋
 次に掲げる事項について相談、手続の代理又は代行その他援助を実施する。
(1)り災証明書の申請その他災害時等における申請全般に関すること。
(2)官公署に提出する書類の作成及びその提出手続に関すること。
(3)権利義務・事実証明関係書類の作成に関すること。
(4)行政が行う事業支援・生活支援に係る補助金申請支援などに関すること。
(5)前各号のほか行政書士法に定める業務に関すること。
(6)第1号の申請について甲が行う被災者等支援業務に関すること。
 
  • 出張無料相談会を開催
 新型コロナウイルス感染症に係る支援として、行政書士会の行政書士が、国、東京都、町田市などが実施している生活支援制度、事業者支援制度に対する相談、申請書類作成等について支援します。 


【対象】
市内在住・在勤の方、市内中小企業者

【相談受付内容】
 新型コロナウイルス感染症に係る経済支援制度などに対する、「申請書類の書き方がわからない」「手続き方法を教えてほしい」などのお困りごとについてご相談いただけます。

(1)世帯や個人向け
・特別定額給付金
・子育て世帯への臨時特別給付金
・ひとり親家庭への臨時特別給付金
・住居確保給付金
・緊急小口資金、総合支援資金 など

(2)中小企業者向け
・国の持続化給付金
・国の家賃支援給付金
・町田市中小企業者家賃補助
・国、都、市の融資制度 など

【日時・会場】

日 時 会 場
8月 3日(月)午後1時30分~午後3時30分 鶴川市民センター2階 第2会議室
8月 6日(木)午前10時~午後3時30分 堺市民センター1階 第1会議室
8月 7日(金)午前10時~午後3時30分 南市民センター2階 第2会議室
8月19日(水)午前10時~午後3時30分 なるせ駅前市民センター3階 第1会議室A
8月26日(水)午前10時~午後3時30分 忠生市民センター1階 会議室1
8月28日(金) 午前10時~午後3時30分 小山市民センター1階 第1会議室

▼新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等の支援について

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/yushiseido/loan_coronavirus.html
 
  • 東京都町田市について

 東京都の南端に位置する町田市は、自然と伝統、賑わい、新しいカルチャーが共存する彩り豊かな地域。あらゆるニーズを満たすモノ、コト、場所が集まっています。

▼まちだってこんなまち
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/city_promotion/machidacp/index.html


【人口と世帯
 人口:429,265人
 世帯数:199,434世帯
 ※住民基本台帳による
 (2020年7月1日現在)

【各種データ】
・小田急線の1日平均駅別乗降人員
 新宿駅に次ぐ2位(289,419人)
・子どもの転入超過数
 都内(政令市含む)2位(612人)

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