6月の訪日外国人観光客受け入れ再開から2ヶ月、中国語、韓国語の利用者数は2倍以上に。宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより判明
ツーリズムEXPOジャパン内「トラベルソリューション展 2022」にて、「Kotozna In-room」のデモ展示も実施
Kotozna株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ )は、当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより、8月の国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、言語別の1日あたりの平均利用者数は6月比で、中国語が約2.3倍、韓国語が約2.7倍に増加していることが分かりました。訪日外国人観光客受入再開以降、アジア圏中心にインバウンド回復の兆しが見受けられます。
また、こうした背景から重要度が高まっている宿泊施設の非接触・多言語対応に向け、9月22日(木)・23日(金・祝)の2日間、東京ビッグサイトで開催されるツーリズムEXPOジャパン内「トラベルソリューション展 2022」に出展いたします。ブース内では宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」のデモ展示や、今月発表された多言語チャットツール『Kotozna laMondo』の紹介を行います。
また、こうした背景から重要度が高まっている宿泊施設の非接触・多言語対応に向け、9月22日(木)・23日(金・祝)の2日間、東京ビッグサイトで開催されるツーリズムEXPOジャパン内「トラベルソリューション展 2022」に出展いたします。ブース内では宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」のデモ展示や、今月発表された多言語チャットツール『Kotozna laMondo』の紹介を行います。
- 訪日外国人観光客受入再開以降、アジア圏中心にインバウンド回復の兆し
今回、7月に引き続き国内宿泊施設での「Kotozna In-room」利用者の外国語利用状況を集計したところ、英語の利用者数については6月比微増となりましたが、中国語で約2.3倍、韓国語で約2.7倍に増加していることが分かりました。6月10日に訪日外国人観光客の受入を再開しましたが、訪日外国人観光客受入再開以降、アジア圏中心にインバウンド回復の兆しが見受けられます。
9月7日より、1日あたりの入国者数制限も2万人から5万人に引き上げられ、添乗員を伴わない訪日パッケージツアーについても入国可能となったことから、今後も円安などを背景に海外旅行者は増加傾向が見込まれると考えられます。一方、ビザの免除や個人旅行の解禁は依然として見送られており、急激な増加にはならないとの見方もありますが、宿泊施設での非接触・多言語対応のニーズは高まってくると予想されます。
- 客室数100室の宿泊施設では、「Kotozna In-room」導入で年間約2,200時間分の業務量削減を実現
これらの情報を「Kotozna In-room」に集約することで、チェックイン時の書面説明の時間を大幅に短縮するとともに、客室内の紙資料の差し替え業務や、部屋置き資料の除菌業務や、それにかかる資材コストなども削減できるようになりました。さらに、お客様側からのフロント等へのお問い合わせ数も従来の2/3に減少し、対応時間の削減とともに顧客満足度の向上にも貢献していることも見込まれています。
- ツーリズムEXPOジャパン内「トラベルソリューション展 2022」に出展
■「トラベルソリューション展 2022」出展概要
日時:9月22日(木) 10:00-17:00
9月23日(金・祝) 10:00-18:00
場所:東京ビッグサイト 東1ホール内(ブースNo.TS-028)
東京都江東区有明3丁目10−1 国際展示場東展示棟
入場料:無料 ※当日は事前登録証を印刷し、会場受付へお越しください。
https://messe.nikkei.co.jp/ib/
- 「Kotozna In-room」について
「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna Chat」(109言語対応/2022年5月末時点)をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。2020年10月より提供開始後、約240施設で導入いただいています(2022年7月現在)。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード(注1)を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能な上、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。
▽製品サイト
https://kotozna.com/in-room/
▽Kotozna In-roomご紹介動画
- 「Kotozna laMondo」について
言語数は、日本語、英語、中国語をはじめとした109カ国語に対応しています。
導入費用:月額1万円~(1アカウント)
▽製品サイト
https://service.kotozna.com/lamondo/ja/
- Kotozna株式会社について
本社:東京都港区
2016年10月 :創業
2018年9月 :多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。
2019年6月 :経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup(注2)に認定。
2020年2月 :JTBと業務資本提携。
2020年10月 :宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」(コトツナ インルーム:https://kotozna.com/in-room)を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効と評価を得て、現在(2022年9月時点)、全国のホテル・旅館など約260以上の施設に導入。
2021年3月 :Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出。
2021年8月 :文化庁の多言語解説整備事業に採択され、2018年〜2021年度までで計27地域100箇所以上の文化財を「日本文化財ポータルサイト」に登録。
2021年12月 :シンガポール政府観光局のプログラムで「Kotozna Live Chat(現 laMondo)」の実証実験開始。
2022年5月 :Kotozna Singapore Pte.Ltd.を設立。
2022年9月 :「Kotozna laMondo」(コトツナ ラモンド:https://kotozna.com/lamondo )販売開始。
注1)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注2) J-Startup: 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選出されました。
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