空き家活用株式会社が地方自治体との「空き家活用モデル事業」拡大　空き家率埼玉県2位の寄居町と“空き家活用”で移住・定住促進

埋蔵化された空き家の再生・利活用事例を構築、情報発信へ

15.6万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下空き活）と埼玉県大里郡寄居町（寄居町長：花輪 利一郎）は、2021年4月21日より同町における空き家活用モデル事業に関する連携協定を締結したことをお知らせします。空き活が推進する「空き家活用モデル事業」の連携協定は、同年2月26日に提携した宮崎県延岡市に続き2例目で引き続き、空き家を再生・利活用したモデル事業を構築し、情報発信を行うことにより移住・定住の充実を図ってまいります。

空き家でタッグ。左が寄居町長の花輪 利一郎氏。右が空き家活用株式会社代表、和田貴充

• 埼玉県空き家率2位の寄居町で、埋蔵化された空き家を再生・利活用実現へ動き出す

「住宅・土地統計調査」（総務省統計局、平成30年度版）によると寄居町は、 埼玉県の市区町村別による空き家率が18.3％（平成25年度比、1.2ポイント増）、空き家率の高さは埼玉県で2位（平成25年度は3位）でした。さらにその他の住宅の空き家が住宅総数に占める割合は、寄居町が 11.7％で1位という結果です。「寄居町は人口3万人ではあるものの、空き家率が埼玉県で2位という状況です。約10件に1件は空き家という、まさに、地方で急速に起こる問題だと痛感しています。しかしコロナによる新しい生活様式も追い風となり、テレワーク需要からも、東京都から近い埼玉県は移住・定住にチャンスがあるエリアだと感じています。子育て環境が整う寄居町の眠った空き家、つまり“埋蔵空き家”の再生、利活用に繋がる仕組みづくりを、寄居町の方々と一緒になって取り組んでいきたいと考えています」（空き家活用株式会社代表・和田貴充）

空き活は、自主調査による15.6万件の空き家データベース、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を保有し、利活用したい全国の事業者と空き家オーナーを繋ぐことで空き家の流通、活性化を行っています。現時点では都市部の物件が多いですが、延岡市に続き、寄居町の空き家をデータベース化し、地方が課題として掲げる空き家の再生・利活用を民間が連携することでスピーディーに進めていく計画です。
 

• 寄居町のコメント

「町では、空き家等の発生の抑制及び活用の促進を図るとともに、空き家等の再生・利活用の情報発信を行い、移住・定住の充実を図るため、空き家活用株式会社と「空き家活用モデル事業に関する連携協定」を締結しました。近年、空き家は全国的な社会問題となっており、本町においても平成30年住宅・土地統計調査において県内２位の空き家率を記録するなど、 空き家対策が喫緊の課題となっています。空き家活用株式会社との連携により、民間事業者のノウハウの導入やＩＴ・専門知識を活用した実態調査など多岐にわたる相互協力を行い、空き家の発生の抑制、さらには移住・定住の促進へとつなげていきたいと考えています」
 

• 寄居町役場について

住所：〒369-1292　埼玉県大里郡寄居町大字寄居1180番地1
Tel（代表）：048-581-2121
ホームページ：https://www.town.yorii.saitama.jp/

寄居町駅周辺

寄居町は川遊びが有名

空き家現地調査をする職員と空き家活用スタッフ

• 空き家活用株式会社代表・和田貴充について

空き家活用株式会社代表・和田貴充1976年 大阪府生まれ
20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。
受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
 

• 空き家を探す事業者と所有者を繋ぐ、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは

空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」

空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS（アキダス）」を開始。「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査し、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト（会員サイト）を運営しています。長年の経験から独自の調査項目を確立して“空き家見込み”も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴です。リタイヤされた地元に詳しいシニアを雇用するモデルが評判で、調査員数も口コミで増え現在40名が在籍。現在、都市部の空き家見込み物件を中心に収集しておりますが、昨今では地方自治体からの相談も増えており、地方の空き家調査も受けている状況です。
 
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは：
https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/

 

・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：95,518,977円
・従業員数：36名
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト：
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
空き家活用lab（ラボ）：https://aki-katsu.co.jp/lab/
・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中区錦一丁目５番１１号 名古屋伊藤忠ビル４階
大阪営業所／大阪府大阪市淀川区西中島三丁目８番１５号 新大阪松島ビル1001号