「障害福祉分野の幅広い職種の賃上げ及び障害福祉事業所の経営状況等調査」結果を公表

処遇改善の抜本的な拡充や、事業所への物価高騰対策支援などを国に緊急要望

全国社会福祉法人経営者協議会

2026年10月19日 16時00分

障害福祉関係8団体（下記下線の団体）は、令和9年度障害福祉報酬改定を前に、賃上げや物価高騰の事業経営上の影響等に関する直近の実態を明らかにするため「障害福祉分野の幅広い職種の賃上げ及び障害福祉事業所の経営状況等調査」（調査期間：2026年9月18日～10月5日）を実施しました。
調査結果からは、

◇障害福祉事業所は賃上げを着実に進めているが、全産業とは依然大きな賃金格差があること

◇物価高騰の影響がとくに食費において顕著で、入所施設における食費・光熱水費は国の基準費用額を上回り、不足分を施設が持ち出している状況であること

◇赤字事業所は直近の月で5割超であり増加していること

などが明らかになりました。
8団体は、今後も障害福祉事業所が必要な人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続していくためには、報酬改定における処遇改善の抜本的な拡充や、事業所への物価高騰対策支援などが不可欠であることを国に緊急要望として表明しています。

【障害福祉関係8団体】

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会

社会福祉法人全国社会福祉協議会　

　全国社会就労センター協議会

　全国身体障害者施設協議会

　全国社会福祉法人経営者協議会

　全国身体障害者福祉施設協議会

特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会

一般社団法人 全国介護事業者連盟

一般社団法人 全国児童発達支援協議会

調査概要

調査期間	2026年9月18日～10月5日
回答数	1,731事業所

調査結果から見えた障害福祉現場の実態

ポイント１

障害福祉事業所の賃上げ・ベースアップは着実に進んでいるが、依然、全産業とは大きな賃金格差がある

　令和8年度の賃上げ額（正社員1人あたり平均月額）は13,433円、うちベア分は8,312円となり、賃上げ・ベースアップが一定進んでいます。

　一方で、賃上げ率については、全産業（春闘）との差は前年度比でわずかに縮まりましたが、依然0.27ポイントと開きがあります（図１・２）。

　厚労省資料によると、障害福祉関係分野の賃金は全産業平均を7.7万円下回るとされており、大きな賃金格差が残っています。

ポイント２

物価高騰の影響は、とくに食費において顕著
入所施設の食費・光熱水費は国の基準費用額を上回り施設が持ち出し

　令和8年6月の給食関係費（1事業所あたり平均月額）は、材料費が122.5万円、調理員人件費が104.7万円、業務委託費が199.6万円となりました。いずれも、前々年・前年の同月と比べ、毎年高騰しています（図３）。

　また、入所施設（施設入所支援を実施および福祉型障害児入所施設）における食費・光熱水費（1人あたり平均月額）は、食費が43,607円、光熱水費が18,521円（図４／注参照）で、合計62,128円となりました。国が設定する基準費用額55,500円を大きく上回っており、この不足分は施設が費用を持ち出している状況がわかりました

ポイント３

赤字の障害福祉事業所は、直近単月で5割超と増加

　令和8年6月の経営状況については、54.8％の障害福祉事業所が赤字であり、前年同月からも増加しています（図５）。

調査結果を踏まえた提言・要望

　調査結果からは、◇障害福祉事業所が賃上げを着実に進めているなかで、全産業とは依然大きな賃金格差があること、◇物価高騰の影響がとくに食費において顕著で、入所施設における食費・光熱水費は基準費用額を上回り、施設が持ち出している状況であること、◇赤字事業所が直近単月で5割超と増えていること、などが明らかになりました（図６）。

　障害福祉関係8団体では、本調査結果から見えた深刻な現場実態を踏まえ、今後も障害福祉事業所が必要な人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続していくためには、令和9年度障害福祉報酬改定における処遇改善の抜本的な拡充や、事業所への物価高騰対策支援などが不可欠だとして、国に下記4点の緊急要望を行っています。

1. 全産業と遜色ない処遇水準に向けた報酬等の引き上げと処遇改善施策の制度間一元化

2. 食費等の物価高騰に対応するための財政支援の拡充

3. 報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入

4. 障害福祉事業の安定継続に向けた経営基盤の確保と施設整備支援の強化