【ウクライナ支援】災害情報マッチングサイトにて、Ｊ１ 川崎フロンターレ ホーム最終節に＜避難民３０名＞をご招待します
プロサッカークラブによる「心のケア」で、異国の地で生活する子どもたちに笑顔を取り戻したい！
ウクライナ避難民に対する支援を出入国在留管理庁に申し入れしていたプロサッカークラブ「川崎フロンターレ」（神奈川県川崎市、代表取締役：吉田明宏）の協力により、在日ウクライナ大使館から用命を受け、ウクライナ避難民と地方自治体・企業を連携する情報サイトを運営する株式会社コケナワ（愛知県清須市、代表取締役：苔縄義宗）は、国内で避難生活を余儀なくされている避難民に対する人道支援を実施します。
情報マッチングサイトの利用者は、ご希望の支援についてアンケートに答えていただくほか、支援者からの救援物資を受け取るなど避難生活に伴う各種サポートを受けられます。デジタル技術を活用しておりますので、双方の負担軽減が期待されています。本マッチングサイト（デジタル大使館）は在日ウクライナ大使館および地方自治体などを介して利用されており、今日現在で延べおよそ2万点の救援物資の収集・260名に支援を実施するなど関心度の高さが見受けられます。*1
*1 事前に支援登録いただいている企業または個人の登録が200者ほど
1.ご案内
日 時：2022年10月29日（土）川崎フロンターレ対対ヴィッセル神戸 15:00～
場 所：川崎市営等々力陸上競技場（神奈川県川崎市中原区等々力１－１）
対 象：ウクライナ避難民およびその家族（身元引受人を含む）
募集期間：2022年10月14日（金）12時から～16日（日）17時迄
2.応募ＵＲＬ
https://digitalembassy.or.jp/
3.運営チーム
＜企画開発＞株式会社コケナワ
代表取締役 苔縄 義宗（発起人／綜合プロデューサー・文化人タレント）
取締役CEO 橋本 総一郎
＜運営＞一般社団法人デジタル大使館
代表理事 伊藤 稔
本取り組みに掛かる経費は、チケット代金については川崎フロンターレに全額負担いただき、その他は弊社が負担して、慈善活動としてお呼び掛けしています。
【参考】株式会社コケナワについて
設立７年目の企画演出・災害備蓄用品の企画製造・オンラインゲームの開発運営・各種コンサルティング等を行う企業です。一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会DX認証支援事業者（現在、国内47社のみ）。Aichi-Startup推進ネットワーク会議会員。日本国内に避難するウクライナ避難民に対する支援の情報を一元的に管理し、避難民に案内するため、ウェブサイト「デジタル大使館」（https://digitalembassy.or.jp/）を構築・運営。（本社所在地：愛知県清須市、代表取締役：苔縄義宗）
HP：https://kokenawa.co.jp/
【参考２】協力自治体・企業団体について（2022年10月10日現在）敬称略・順不同
愛知県、静岡市、西濃運輸株式会社、STUDIO株式会社、スギホールディングス株式会社、株式会社川崎フロンターレ、株式会社株式会社エドウイン、株式会社三洋堂ホールディングス、株式会社三省堂、株式会社クレシア、ライオン株式会社、株式会社エアークローゼット、株式会社イングリウッド、株式会社 ファーストリテイリング、株式会社冨士パーライト、株式会社フォーバル、公益財団法人日本財団、KOKUA
そのほか約200社の登録企業団体
4.立ち上げ経緯
発起人は防災用品のメーカーを営むほか、3月2日より在日ウクライナ大使館からの要請を受けてウクライナ避難民支援を担っております。その経緯のなかで最も危機感を抱いたのは、災害時の情報格差と支援者および被災者（難民含む）間の情報アンマッチングでした。実例で申しますと、およそ2,000件以上の支援希望者のうち数十件しか実行できていない・不必要な物資が勝手に届くなどの現状があります。私たちの現状分析によると「被災者まで救援物資が実際に届いている確率」は10％程度でした。これらの歩留まりを解消するだけでも、多くの方が救われると考えました。
様々な理由が確認されましたが、支援を希望する企業・団体と支援を受けたい被災者（難民含む）をデジタル技術の活用によりマッチングすることで解消したいと考えました。至ってシンプルな構造ですが、日本に存在しませんでした。
直近では地方自治体をはじめ、主要な企業・団体が参画する組織の垣根を超えた情報プラットフォームとして拡大しております。本マッチングサイトが日本全国の地方自治体へと拡がり、緊急時に遅延のない・適切な支援が実行されることを願っております。
- この度、避難生活の長期化による、心のケアの必要性が高まっていることを背景に実施します。加えて国内の「支援疲れ」が懸念されており、これらを改善するため国内の企業・団体にご支援・ご協力のお呼びかけを強化します。つきましては、各報道機関・番組において人道的な支援の啓発協力をお願い申し上げます。
*1 事前に支援登録いただいている企業または個人の登録が200者ほど
1.ご案内
日 時：2022年10月29日（土）川崎フロンターレ対対ヴィッセル神戸 15:00～
場 所：川崎市営等々力陸上競技場（神奈川県川崎市中原区等々力１－１）
対 象：ウクライナ避難民およびその家族（身元引受人を含む）
募集期間：2022年10月14日（金）12時から～16日（日）17時迄
2.応募ＵＲＬ
https://digitalembassy.or.jp/
3.運営チーム
＜企画開発＞株式会社コケナワ
代表取締役 苔縄 義宗（発起人／綜合プロデューサー・文化人タレント）
取締役CEO 橋本 総一郎
＜運営＞一般社団法人デジタル大使館
代表理事 伊藤 稔
本取り組みに掛かる経費は、チケット代金については川崎フロンターレに全額負担いただき、その他は弊社が負担して、慈善活動としてお呼び掛けしています。
【参考】株式会社コケナワについて
設立７年目の企画演出・災害備蓄用品の企画製造・オンラインゲームの開発運営・各種コンサルティング等を行う企業です。一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会DX認証支援事業者（現在、国内47社のみ）。Aichi-Startup推進ネットワーク会議会員。日本国内に避難するウクライナ避難民に対する支援の情報を一元的に管理し、避難民に案内するため、ウェブサイト「デジタル大使館」（https://digitalembassy.or.jp/）を構築・運営。（本社所在地：愛知県清須市、代表取締役：苔縄義宗）
HP：https://kokenawa.co.jp/
【参考２】協力自治体・企業団体について（2022年10月10日現在）敬称略・順不同
愛知県、静岡市、西濃運輸株式会社、STUDIO株式会社、スギホールディングス株式会社、株式会社川崎フロンターレ、株式会社株式会社エドウイン、株式会社三洋堂ホールディングス、株式会社三省堂、株式会社クレシア、ライオン株式会社、株式会社エアークローゼット、株式会社イングリウッド、株式会社 ファーストリテイリング、株式会社冨士パーライト、株式会社フォーバル、公益財団法人日本財団、KOKUA
そのほか約200社の登録企業団体
4.立ち上げ経緯
発起人は防災用品のメーカーを営むほか、3月2日より在日ウクライナ大使館からの要請を受けてウクライナ避難民支援を担っております。その経緯のなかで最も危機感を抱いたのは、災害時の情報格差と支援者および被災者（難民含む）間の情報アンマッチングでした。実例で申しますと、およそ2,000件以上の支援希望者のうち数十件しか実行できていない・不必要な物資が勝手に届くなどの現状があります。私たちの現状分析によると「被災者まで救援物資が実際に届いている確率」は10％程度でした。これらの歩留まりを解消するだけでも、多くの方が救われると考えました。
様々な理由が確認されましたが、支援を希望する企業・団体と支援を受けたい被災者（難民含む）をデジタル技術の活用によりマッチングすることで解消したいと考えました。至ってシンプルな構造ですが、日本に存在しませんでした。
直近では地方自治体をはじめ、主要な企業・団体が参画する組織の垣根を超えた情報プラットフォームとして拡大しております。本マッチングサイトが日本全国の地方自治体へと拡がり、緊急時に遅延のない・適切な支援が実行されることを願っております。
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