プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
会社概要

店舗向けサービスプラットフォームのtanceと情報プロセシングのTMNが業務提携

決済端末に勤怠や設備管理など様々なアプリを搭載し店舗運営のDXを支援

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

 店舗運営事業者向けのプラットフォーム提供やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援を行うtance株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:池田 大輔、以下tance)と、情報プロセシング事業およびキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(本社:東京都中央区、代表取締役:大高 敦、以下TMN)は、店舗向けサービスプラットフォームを共同で提供することを目的に業務提携をいたしました。
■背景と目的
 近年、少子高齢化・人口減少による市場規模縮小や労働力不足などの様々な課題に対応するため、店舗のデジタル化が進められている中、tanceとTMNはそれぞれ、店舗のDXを支援するサービスを提供しており、両社のサービス特性を活かしたシナジーによるサービス拡大を企図するものです。
 店舗に対して、各種業務アプリを提供するtanceサービスプラットフォーム(仮称)を展開するtanceと、情報プロセシングやキャッシュレス決済ゲートウェイサービスの提供により加盟店を拡大しているTMNが連携することで、店舗のDX加速に貢献することを目指しています。



■業務提携の概要
 TMNが地方金融機関を通じて展開している店舗向けサービスnextoreと、tanceサービスプラットフォーム(仮称)を接続することにより、店舗運営事業者に対し店舗運営の課題解消につながる各種サービスを提供いたします。nextoreは、Android™ベースのマルチ決済端末「UT-P10」と一元管理が可能な管理画面「nextore WEB」による、決済を軸とした店舗のDXを支援するサービスです。nextoreを利用する店舗運営事業者は、tanceサービスプラットフォーム(仮称)を通じて、決済端末に勤怠や設備管理などの業務アプリのインストールが可能となり、決済管理を含めた店舗運営に関する様々な業務を集約し、効率よく管理することができるようになります。両社は、2022年下期に本サービス開始を目指しております。


【nextoreについて】
 nextoreは、店舗運営に必須である“決済”を中心としたサービスを、金融機関やPSP事業者(Payment Service Provider)の商材向けにプラットフォーム化したサービスです。金融機関などが小売店や飲食店、クリニック等の中小規模事業者へ提供することでデジタル化の支援が可能です。
nextoreのサービス利用にあたり、あらゆる決済を1台で実施できるマルチ決済端末「UT-P10」と、加盟店本部および店舗の業務PCがシームレスにつながる管理用WEBサイト「nextore WEB」を提供しています。

  

●マルチ決済端末「UT-P10」

 ・決済機能とプリンター機能を 1 台に搭載
 ・クレジットカード、電子マネー、QR/バーコード決済とレシート発行を1台の端末で
  対応。
 ・無線(LTE)対応のモバイル型で持ち運び可能。
 

●管理用WEBサイト「nextore WEB」
 ・売上確認からロール紙発注、アプリ情報まで一元管理可能な管理画面



■今後の目標
 今後は、tanceサービスプラットフォーム(仮称)における様々な業態に対応可能なサービスの充実に加え、nextoreのUT-P10以外のマルチ決済端末への対応を順次拡大し、決済情報とアプリによる業務情報を連携させることにより、店舗業務の効率化や、マーケティングや収益力、付加価値向上などに向けた新たなサービスの開発を目指していきます。これらの情報を店舗へ還元する循環型のサービスとして展開することにより、店舗のDXを推進するとともに、消費者の利便性向上にも貢献してまいります。

■tanceサービス概要について
 店舗さまの業態業種を問わず、店舗運営に関する様々なサービス利用や、決済端末・その他デバイス導入の支援を通じて、店舗運営で生まれる課題を解決できます。
tanceのプラットフォームサービスは、以下の3つの業務内容から構成されています。
 1. 店舗運営の課題解消につながるサービスの紹介~導入支援
 2. 上記サービスを利用するための最適なデバイスの提案~導入支援
 3. 店舗の利便性向上に向けた決済およびその他サービス間の連動性向上
 これまで決済サービスを中心としてソリューション提供してまいりましたが、店舗さまの非決済部分での付加価値を提供するべく、店舗向けに非決済サービスを提供するプラットフォームとしてサービス提供を開始いたします。決済端末のみならず、タブレットやPC等も含むマルチデバイス対応を目指しています。

■tanceサービスの特長について
 tanceは、決済端末のみならず、店頭にあるタブレットやPC等の各種デバイスも含むマルチデバイス対応を目指しています。店舗さまの「レジ横にある決済端末ではなくバックヤードやキッチンで使用したい」「決済端末よりも大きな画面で操作したい」といったお声にお応えして、店舗さまの利便性や操作性、サービスに応じた提供形態を予定しています。

 tanceサービスイメージ図



 
  • tance株式会社について
 tance(タンス)株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田大輔、以下tance)は、2020年11月に株式会社日本カードネットワーク(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:熊田肇、以下 CARDNET)と、TIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:岡本安史、以下TIS)の合弁会社として設立され、サービスプラットフォーム事業の実現に向けた企画・開発を進めてまいりました。

会社名:tance株式会社
本社所在地:〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
代表者名:代表取締役社長 池田 大輔
設立:2020年11月16日
資本金:3億円
出資比率:株式会社日本カードネットワーク 66.6% TIS株式会社 33.4%
事業内容:
 ・ 店舗向けサービスを決済端末やタブレットへ配信するサービスプラットフォーム構築・運営
 ・ 店舗向け業務効率化支援、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援
 ・ プラットフォームに参加するサービス事業者への開発支援、営業支援
URL: https://www.tance.co.jp/
※tanceという社名は、距離を意味する「Distance」から、否定を意味する「dis」を取り除いた造語です。ネガティブな距離を取り除き、店舗さまやサービス事業者さまと理想の関係を築くという想いを込めています。また、たくさんの価値を引き出す、箱「タンス(箪笥)」として事業者の身近なパートナーになることを志しています。
 
  • 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスについて
 決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやポイント・ID統合、nextore®等の新たな取組を展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QRコード、プリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、累計83万台超(2022年3月見込み)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

会社名:株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
本社所在地:〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
代表者名:代表取締役 大高 敦
設立:2008年3月
資本金:35億5,334万3千円
事業内容:電子決済に関連する決済インフラの提供
URL:https://www.tm-nets.com/



*Android は Google LLC の商標です。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
その他
関連リンク
https://www.tm-nets.com/
ダウンロード
プレスリリース.pdf
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

15フォロワー

RSS
URL
https://www.tm-nets.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
電話番号
03-3517-3800
代表者名
大高 敦
上場
東証グロース
資本金
61億4956万円
設立
2008年03月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード