【整備業界ビッグデータ】ナルネット提携整備工場アンケートから見える自動車整備業界の2021年

自動車メンテナンス受託管理のリーディング・プレイヤーである株式会社ナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市、代表取締役社長：鈴木隆志）は、提携する自動車整備工場を対象としたアンケートを実施しました。自動運転社会に備える「特定整備認証」や、高齢化社会に対応する「福祉車両架装部整備」、また、本年10月からプレテストの始まっている「OBD車検」などについて、提携整備工場の対応状況を発表します。

 

特定整備制度への対応状況

自動車整備には「点検整備」「緊急整備」「分解整備」の3分野があり、このうち「分解整備」は2020年4月に「特定整備」へと名称が変更されました。

「特定整備」は、衝突被害軽減ブレーキなどに使用される前方監視用のカメラやミリ波レーダーなどの調整、整備に強く関係する制度です。たとえば、カメラやレーダーなどのセンサー類が備わるフロントガラスを交換・分解した場合、修理時にセンサー類の取り付け位置が変わってしまう可能性があるため、修理後に正常に作動するかどうかの確認が必須となります。

これらの整備を「電子制御装置整備」として追加した新制度が、「特定整備」です。必要な事業場や人員、整備用スキャンツールなどの要件が定められています。

ペダル踏み間違い加速抑制システムや衝突被害軽減ブレーキ装置などの電子制御装置の搭載で『衝突しないクルマ』をうたう先進安全自動車（ASV）は増加の一途をたどっており、今後もいっそうの普及が進むと考えられます。「特定整備」制度は2024年4月までの経過措置期間が設けられていますが、自動車整備業界は対応機器の設置を急ぐ必要があります。
 

ナルネットコミュニケーションズ提携整備工場における「特定整備」の認証取得状況です。およそ半数が「取得済み」となっており、「取得予定」を合わせると80%に達します。業界における認証取得意識は高く、2022年に向けていっそう増えていくものと思われます。
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「特定整備」認証取得済み1091工場のうち、内訳に回答のあった1066工場の認証内訳です。約85％が「分解整備と電子制御装置整備」の認証を取得しています。
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「特定整備」における自社対応範囲です。自動運転時代に注目される「カメラエーミング」の自社対応は約半数となっています。これから徐々に自社対応範囲が広がるのか、自動運転時代には作業の分業化が進むのか、興味深いところです。いずれにしても今後は、近隣の工場同士の連携やネットワークがさらに重要になりそうです。


OBD機器の取得状況

OBDとは「On Board Diagnostics」の略で、「車載式故障診断装置」と呼ばれます。運転支援や自動運転装置の検査のほか、排ガス対策など従来からの項目についても、より正確かつ迅速な検査が可能です。この装置を使った自動車検査（車検）のことをOBD車検といい、2021年10月からプレテストが行われています。本格的な導入は2024年10月（輸入車は2025年10月）からとなっています。

約85％がすでに導入しています。導入予定も合わせると96％に達します。非常に高い導入率となっており、整備業界においては必要不可欠なツールとなっていることが分かります。


福祉車両（架装部）の整備対応状況

高齢化社会の進展に際し、伸長すると見られる分野です。「架装部」とは、車いす昇降装置をはじめとする高齢者や身体障害者に補助する装置部分を指し、従来のエンジン整備などに加えて、自動車整備業界の取り組みが期待されています。
 

「整備可」は28.1％に留まりました。「条件付き整備可」を含めても、現状ではまだ過半数に満たない状況です。「条件付き整備可」の条件には、「部品が入手可能なら」「簡易的なものに限る」「部位による」などが挙げられており、整備ノウハウの問題ばかりでなく、部品流通など商習慣的な問題が立ちはだかっていることが分かります。
医療MaaSに対応するMTV（マルチタスク車両）など、福祉車両は今後さらに多様化、高度化していくと予想され、架装メーカーなどと垣根を超えた協力が望まれます。


支払い形態
電子決済が急速に浸透しつつあり、整備工場でも導入の必要性が高まっています。
 

クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が可能と回答した工場が7割を占めました。そのうち、PayPayやauペイなどのQRコード・電子マネーの決済も可能とした工場は200以上あります。精算方法の多様化への対応は整備工場でも進んでいるようです。


アンケート概要
・2021年7月6日配布→2021年10月31日〆切
・総回答数：2494工場
・回答工場の人的規模

横軸に人数を、縦軸にその該当件数をとっています。整備士3～4人の工場が785件と最も多く、10人以下が9割を占めます。

ナルネットコミュニケーションズでは、メンテナンスを受託した車両の整備状態を常に適切に保ち、かつ入庫に伴うユーザーの手間を省いて、リーズナブルなコストでサービスを提供できるよう、提携整備工場と緊密な関係を築いています。今回のようなアンケートは定期的に実施され、長年積み重ねたリース管理ノウハウはさらに補強されていきます。


ナルネットコミュニケーションズについて

​ナルネットコミュニケーションズは、愛知県を本拠地とする自動車メンテナンス受託管理会社です。1978年「日本オートリース」として誕生後、徐々に事業を拡大し、オートリース会社に対する車両管理・メンテナンスや残価保証、個人向けリース商品の企画・提案、車両買取などを実施しています。

管理車両のメンテナンスを全国約10,000ヵ所の提携工場に委託、本社で車両情報を一元的に管理し、効率的なデータ収集や顧客対応を実施しています。少ない入庫回数で充分なサービスを行うことで車両稼働率を向上させ、自動車ユーザーの利便性を高めるほか、独自の整備データベースに蓄積した整備記録に基づいたメンテナンス料算出を行うことで整備工場の業務効率化を支援します。
 

（会社概要）
社名：株式会社 ナルネットコミュニケーションズ
設立：1978年7月5日（会社設立時の社名：日本オートリース株式会社）
本社：愛知県春日井市下市場町5丁目1番地16
代表者：代表取締役社長　鈴木隆志
資本金：50百万円
社員数：180人（2021年3月31日現在）
URL：https://www.nal-mt.co.jp/