【災害発生時の早期復旧へ】JRD、三重県東員町、東員町社会福祉協議会の三者間において協定を締結
～全国の優良建築事業者ネットワークを活かし、災害時の早期復旧へ備える～
一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（略称：JRD、本部事務局：東京都中央区、代表理事：髙木 強）は2025年2月20日、三重県東員町、東員町社会福祉協議会、当団体の3者間にて「災害時における復旧活動と防災・減災活動の協力に関する協定」（以下：本協定）を締結したことをお知らせいたします。
本協定の目的
東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など近年では未曾有の震災が頻発しています。加えて巨大台風や大型豪雨、山火事など年々増大・激甚化する自然災害に対して、今や全国のあらゆる自治体が災害時の復旧活動の体制づくりや防災・減災活動に注力しています。
しかしながら、避けることの難しい自然災害で罹災してしまった地域において、復旧活動を行う地元事業者への極度の依頼集中や人手不足などにより、思ったように復旧が進まないというケースが依然として散見されます。こうした課題を解決するための仕組みの必要性について、三重県東員町、東員町社会福祉協議会、JRDは議論を重ね、このたび３者の合意のもと本協定を締結する運びとなりました。なお、地方公共団体とのこの類の協定締結は東海地域では初となります。
本協定には、JRDの持つ全国的な建設事業者ネットワークを活用して、災害時には全国から建設事業者を罹災地域へ派遣し、迅速な復旧工事のサポートをすることなどを盛り込んでいます。地域の災害対策や罹災時の早期復旧に向けて密接に連携を取り合い、地域社会の防災はもとより、発展に寄与できればと考えています。
本協定の内容
・災害時におけるレジリエンス（復元力・強靭化）の向上に関すること
・災害ボランティアセンターの運営協力に関すること
・防災訓練、防災教育、その他研修会等の啓蒙活動の実施に関すること
・防災減災のための活動推進や協力支援、地域振興に関すること
・その他相互に連携・協力することが必要と認められる事項に関すること
全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD）とは
レジリエンス（Resilience）とは「回復力」や「再起力」などを意味します。年々増大化する激甚な自然災害に対して、現状では建設事業者のレジリエンス（復旧）対応力不足や、事業者自体の減少などで復旧対応が遅々として進まないケースが多く見られます。
また、災害時には悪質工事業者によるトラブルも頻発します。近年問題となっている地域コミュニティーの希薄化も相まって、新たなリスク対策や地域防災を行う必要があります。
こうした課題の解決を目指し、JRDは全国の優良な建築業者との独自ネットワークを構築。大規模災害時には全国から業者を派遣し、迅速な復旧工事のサポートをするという日本初の仕組みを2020年に導入しました。
東員町をはじめとする地方公共団体に加え、国内大手損害保険会社や各企業との協業、実際の被災現場での復旧活動など、既にさまざまな活動を行っております。
JRDがめざす3つのこと
・大規模災害時の早期復旧（レジリエンス力の向上）
災害の規模が大きくなればなるほど、罹災地では、災害復旧を行う事業者の「リソースがパンクしている」状態が続きやすくなります。事業者数やキャパシティ不足によって災害の復旧が思うように進まず、住民の不安は大きくなってしまいます。
JRDが持つ建設事業者の独自ネットワークは、ある地域で起こった災害に全国どこからでも救援に駆けつけられるような仕組みとなっています。
・悪徳事業者の撲滅
大規模災害が発生すると、それに便乗して「火災保険を使えば自己負担なく住宅の修理ができますよ」などと持ちかける悪徳商法が横行する傾向があります。こうした行為は犯罪です。
JRDでは独自の審査基準を設け、優良事業者のみを集めたネットワークを構築しています。
・未来につながる職業の価値づくり
長らく建設事業者のイメージは「3K（きつい、危険、汚い）」と言われてきました。これを覆すこともJRDの仕事です。わたしたちは、「建設従事者のやりがいと技術は、いざというときに最も輝く」と考えているからです。
災害時の復旧活動を始め、大きく社会の役に立てるという事実を伝えること、未来を担う子どもたちに建設業の魅力を伝えていくことも、JRDの使命です。
法人概要
組織名：一般社団法人 全日本災害住宅レジリエンス協会（略称：JRD ジェイ・アール・ディー）
設立：令和2年9月1日（防災の日）
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-19-8-7F
代表者：髙木 強（代表理事）
本部長：佐々木 拓朗（専務理事）
ホームページ：https://www.jrd.or.jp
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