有志企業11社がビル・ゲイツ氏と共に「グローバルヘルス・アクション」を発表「Global Health Action Japan〜世界の保健医療水準を高めるための日本企業の活動〜」を開催

第8回アフリカ開発会議「TICAD8」に向けた公式サイドイベント　多様な民間企業が主体となったグローバルヘルスの推進モデルと官民連携の重要性の発信

グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同

2022年8月25日 13時00分

グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同（以下、有志一同）は、8月27日から2日間、チュニジアで開催されるアフリカ開発会議「TICAD8」に向けて、国内でのグローバルヘルスへの気運醸成を図ることを目的としたイベント「Global Health Action Japan 〜世界の保健医療水準を高めるための日本企業の活動～」を2022年8月19日(金)に開催しました。

「Global Health Action Japan」では、医薬・衛生品・検査機器、ラストワンマイル、グローバルヘルス普及支援・技術、アフリカをはじめ世界の健康格差の解消に各領域で取り込む日本企業11社とそのビジネスリーダーらが集結し、グローバルヘルスに寄与するプロダクトや取り組みとその成果を発表しました。特別ゲストとしてビル&メリンダ・ゲイツ財団(以下、BMGF)共同議長のビル・ゲイツ氏も登壇し、民間企業とグローバルヘルスについてセッションしました。

＊グローバルヘルスとは、地球上の連鎖的な健康リスクの低減に向け、国境を越え、あらゆる場所の保健医療水準を高めること

ダイジェスト動画：https://youtu.be/zoPa5_rBOGE

全体アーカイブ動画：https://youtu.be/P86UUOt5d5E

グローバルヘルスに対する企業活動の重要性

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役　渋澤健

グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同は、「誰もが必要な医療にアクセスでき、世界中の人々が健康である未来を創る。」をパーパスとして、日本の民間企業が有志で結集したコミュニティです。「世界の人々の健康な生活を共働で支えている日本」というビジョンを掲げ、現在では13社の企業が参画しています。
有志一同は、「世界の保健医療課題の解決を目指すグローバルヘルスは、新しい産業の成長戦略でもある」と訴え、保健医療分野のODA倍増、国際調達などにおける官民連携の強化、同分野における人材育成を提言してきました。また、グローバルヘルスを「新しい資本主義」における成長と分配の好循環のグローバル展開の柱として捉え、特に同分野のインパクト測定を日本企業の非財務的価値の可視化へとつなげる検討を促しています。
我々は「グローバルヘルス・アクション」を官民連携で実現できることに期待を寄せています。今回TICAD8が開催されるアフリカは、健康・医療課題の解決が最も重要なエリアであり、グローバルヘルスを推進していく上で、TICAD8への関心喚起は、国内外にグローバルヘルスの重要性を指し示すことにつながります。これは新しい資本主義の「成長と分配」の好循環をつくるきっかけになると考えられます。その好循環を作り、最終的に 1. グローバルヘルスにおいて日本がリーダーシップをとること 2. 日本からイノベーションを起こすこと 3. ソリューションを世界に提供する立場になることを目指します。

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=257

民間企業が主体のグローバルヘルス推進による独自性

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団　共同議長　ビル・ゲイツ

世界中の子どもたちが健康な生活を送るチャンスを得られるよう支援することは、2000年のBMGF設立からフォーカスしていることです。毎年、1000万人以上の子どもたちが亡くなっていたが、2018年までにその数を半分の500万人に減らすことができました。しかしパンデミックが起こり、2,000万人以上が亡くなり、経済的なダメージも計り知れないものでした。教育の機会も奪われ、とくに貧困国において保健制度がうまく機能しなくなりました。しかしCOVID-19だけでなく、マラリアやHIV、ポリオなどに対する20年間の積み重ねも後戻りしてしまっていることと向き合う必要があります。パンデミックの先に、グローバルヘルスの対策を再度強化する必要があります。
ビジネスリーダーはグローバルヘルスのためのイノベーション、活動を継続し、世界中の人の健康的な未来を実現するためにとても重要であり、彼らの協力が今まで以上に重要なのです。

有志企業のグローバルヘルスへの取り組み

塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長手代木功
テーマ「Aiming to Protect People Worldwide from the Threat of Infectious Diseases」

塩野義製薬は、140年を超える歴史の中で、その多くを感染症治療薬の研究開発に費やしてきました。我々はHIV治療薬ドルテグラビルの創製に携ったほか、約20年間新たな作用機序の新薬が誕生しなかったインフルエンザ治療において、新作用機序のバロキサビルを創製しました。現在グローバルヘルス・アクションとしては、COVID-19の予防・診断・治療を含めたトータルソリューションの提供に向けた取り組みやAMR対策を行っており、COVID-19のワクチン・治療薬開発については現在最終段階まで進行しています。また、サイレントパンデミックと呼ばれるAMRに対しては、セフィデロコルを創生し、途上国への供給に挑戦しています。適正医療を実践できる医療基盤も十分ではない中、BMGFや日本政府から支援を受けているGARDP（グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ）、CHAI（※）と共に、抗菌薬の提供と同時に適正使用を普及させる体制を確立し、感染症治療を通じてユニバーサルヘルスカレッジに貢献していきます。
※低中所得国の人々の命を救い、病気の負担を軽減することに取り組んでいるグローバル組織

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=973

サラヤ株式会社代表取締役社長更家悠介
テーマ「APPROACH TO GLOBAL HEALTH - Saraya’s Initiative for IPC & NTDs -」

サラヤは、医療現場改善、感染予防文化及び、顧みられない熱帯病（以下、NTDｓ）対策に取り組んでいます。医療従事者の感染予防は、医療従事者から患者への二次感染を防ぐ観点でも重要な対策です。そのため医療従事者用のマスクや手袋、ガウンなどの防護服の普及が重要ですが、国によっては資材不足で導入ができない地域があります。そうした地域を減らすため、我々はアフリカで資材を提供しています。
また、サラヤは医薬品の提供も行っており、長崎大学と協力してスナノミ症の治療となるローションを開発しました。今後ウガンダなど3，4カ国で販売する予定です。
それ以外にも、開発途上国の母子保護、母子保健へ注力しています。下痢による新生児の死亡、敗血症による母親の死亡などが問題視されています。その問題を解決するため、手洗い文化の普及にも努めています。

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=1188

シスメックス株式会社取締役常務執行役員松井石根
テーマ「Fighting malaria with diagnostics」

シスメックスは、ヘマトロジー（血球計数検査）、血液凝固検査（Siemens Healthineersとのアライアンスを含む）、尿沈渣検査の分野で世界のトップシェアを持つグローバルカンパニーで、190以上の国や地域に製品を提供しています。アフリカ大陸にも幅広い販売サービス網があり、医療人材の能力開発も支援しています。我々は、アフリカ医療環境改善の一環としてマラリア対策に貢献すべく、革新的な技術を用いてマラリア診断装置を開発しました。このマラリア診断装置は、臨床検査での活用に加えて、治療のモニタリング、輸血の安全性の担保、サーベイランス、薬剤耐性マラリア原虫の早期発見のしくみ、マラリア治療薬・ワクチンの研究開発において役に立つ可能性があり、すでにアフリカの医療現場に導入されています。シスメックスは、マラリアのない世界の実現に向けて、BMGFと協力していきたいと思います。

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=1390

エーザイ株式会社執行役コーポレートコミュニケーション兼ESG担当佐々木小夜子
テーマ「Tackling Neglected Tropical Diseases (NTDs)」

エーザイの企業理念は、「ヒューマン・ヘルスケア」です。理念に基づき、人々の健康憂慮を解消し、健康較差を是正することを目指しています。開発途上国の17億人以上がリスクに晒されているNTDsを「理念に基づく事業領域」と規定し、特に、リンパ系フィラリア症とマイセトーマに注力しています。リンパ系フィラリア症については、WHOと連携し治療薬「ジエチルカルマバジン錠」を製造。過去10年間で29のまん延国に対し20億錠以上を無償提供してきました。また、医薬品提供のみならず、疾患啓発やきれいな水の供給にも取り組んでいます。マイセトーマでは、初となる治療薬開発への挑戦に加えて、NPO法人と連携し、外科的治療の提供・疾患啓発・現地ヘルスワーカーのトレーニングなど現地に根ざした取り組みを行っています。
我々が目指すNTDs制圧のためには一企業の取り組みだけでなく、セクターを超えた連携が不可欠です。BMGFが問題解決のため、常にパートナーシップをリードしていることに感謝しています。ロンドン宣言は数百万人の生活に大きな影響を与えました。しかし、更なる取り組みが求められており、2030年のWHOの目標に向けて、今年エーザイはキガリ宣言に署名するなど、NTDsのない世界の実現に貢献し続けます。

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=1586

豊田通商株式会社シニアエグゼクティブアドバイザー加留部淳
テーマ「Toyota Tsusho's Last One Mile Initiatives」

豊田通商は、ラストワンマイルの課題解決に積極的に取り組んでいます。我々は、米国のZipline社に出資し、アフリカ諸国にてドローンによる血液や医薬品の配達を行い、そこで培われた技術を日本の五島列島での事業に取り入れています。また、アフリカを含む途上国におけるワクチン輸送の課題解決に向け、21年3月にトヨタランドクルーザーに冷蔵ユニットを搭載したワクチン保冷輸送車のWHO医療機材品質認証（PQS）を取得し、1回で約14万4千人分のワクチンを配送することを可能としました。我々は世界で初めて保冷輸送車のPQS認証を取得しましたが、日本政府・BMGFなどの皆様からサポートをいただき、国際保健分野における官民連携の重要性を痛感しました。有志の会のような組織を通じて、日本の企業がよりグローバルヘルスに貢献できる土壌をつくり上げ、世界の保健課題の解決に貢献したいと考えています。

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=2160

SORA Technology株式会社 Founder兼CEO 金子洋介
テーマ「SORA Malaria Control」

SORA Technologyは、ドローンとAIにフォーカスした日本初のスタートアップ企業です。我々はマラリア撲滅の根本対処として、ボウフラ発生源管理をドローンとAIによって支援しています。既存手法では、ボウフラの主な発生源である水溜まりを人間によって捜索し、すべての水溜まりに対して対処をするというやり方を行なっています。この手法は、ボウフラが発生していない水溜まりも含めて殺ボウフラ剤を散布することになり非効率的です。「SORA Malaria Control」では、ドローン空撮と地表分類AIによって水溜まりの場所を検出し、リスク分類AIでそれらのうち高リスクの水溜まりのみを検出、必要な水溜まりのみ処理対象にすることで、ボウフラ駆除の効率化を図ることができます。本ソリューションは、7月より日本政府の実証プロジェクトとして開始しており、ボウフラの発生源管理に関して70％の効率化が図れることが明らかになりました。
我々は事業を通して、アフリカでイノベーションを起こしていこうと考えています。こうした取り組みがグローバルヘルスにおける新規産業創出への投資であり、これこそが日本のみならず、世界の成長戦略に繋がると考えています。

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=2333

ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長渡部克明
テーマ「YAMAHA MOTOR’s Role in Global Health」

ヤマハ発動機は1955年の創業以来、180を超える国と地域で、ランドモビリティやマリンモビリティの製品、サービスの提供を行っており、アフリカでの事業も1960年から手掛けています。アフリカにおいて52カ国にも及ぶ販売ネットワークがあり、過酷な状況に耐える高品質な製品の提供、現地スタッフへの技術トレーニング、エンドユーザー向けのライディングアカデミーを開催し、ユーザーの安心・安全を第一義に活動しています。当社製品は過去30年以上にわたり、アフリカの交通インフラの無いルーラルエリアで、医薬品の配送や医療スタッフの輸送における「ラストワンマイル」に使用されています。今後も、エンドユーザーに寄り添い、国際機関、NGO、政府機関の現場担当者のニーズに応えていきます。また輸送機器だけでなく、支援が届きにくい村落の水質を変えることで暮らしを変えるクリーンウォーター装置の普及などグローバルヘルス分野で更なる貢献をしていきます。

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=2489

日本電気株式会社特別顧問遠藤信博
テーマ「Technology Innovations for Global Health」

予防可能な病気から子供たちを守るためには、効果的なソリューションとスピードが必要です。そのために、政府、国際機関、アカデミア、民間企業など、多様なステークホルダーとヘルスケア・プラットフォームを共創することが欠かせません。NECは、ICTの力でこのヘルスケア・プラットフォームの構築に貢献しています。例えばワクチンの分野では、CEPIと協同で「最先端のAIを活用した次世代ワクチンの開発」を、またGaviワクチンアライアンスとは「幼児指紋認証を活用したワクチン配布の効率化」をそれぞれ推進しています。「最先端のAIを活用した次世代ワクチンの開発」では、SARS、MERS、SARS-CoV-2など100種類以上のウイルスを標的とするβ-コロナウイルスワクチンの開発を目指しています。本プロジェクトは、最先端のAI技術を活用する、前例のないワクチン開発アプローチです。欧州ワクチンイニシアチブ（EVI）およびオスロ大学病院と連携し、CEPIの掲げる『将来のパンデミック発生時に100日以内に安全なワクチンを開発する』というミッションの達成に向け開発を進めています。「幼児指紋認証を活用したワクチン配布の効率化」は、Gaviと英国のスタートアップ企業Simprintsと共に進めているもので、NECが開発した世界初の幼児指紋認証技術によるワクチン接種促進への取り組みです。世界では公的なIDを持たないことから、1,970万人の5歳未満の子どもたちが適切な予防接種を受けられておらず、結果として、年間150万人の子どもたちの命が失われています。私たちは、高精度な指紋認証ソリューションを使ってこの課題に取り組み、ワクチン接種をより身近で効率的なものにしていきます。現在、技術実証を完了し、バングラデシュで運用実証を開始しています。

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=3013

株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長田代桂子
テーマ「Daiwa had led Vaccine Bond initiative in Japan since 2008.」

ワクチン債が世界で最初に組成されたのは2006年ですが、北欧の年金を中心とする洗練されたプロ投資家向けの発行でした。それと同時期に日本では、数多くの個人が共感と参加意識を持ってワクチン債への投資を行っていました。日本には20兆ドルもの個人金融資産（ストック）が蓄積されており、加えて毎年2兆ドルもの給与所得（マネーフロー）が生じております。こうした強固なファイナンスバックグラウンドを有する日本が、グローバルヘルスの発展をファイナンス面から支える余地は大きいです。10年前の課題は、機関投資家の参加がみられなかったことでした。しかしその後、年金運用改革やコーポレートガバナンスコードの策定に伴い、機関投資家が積極的に参加するマーケットに成熟しています。一方で、長く続く低金利を背景に、個人の参加が鈍ってきたのがここ数年の課題でした。しかし、SDGsへの関心の高まりや、世界的な金利上昇を背景に、今後は個人投資家を再びこの分野に呼び込むことができると考えています。我々はこうした活動を通して、ファイナンス面でグローバルヘルスへの支援を行っていきます。

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=3292

富士フイルム株式会社代表取締役社長・CEO 後藤禎一
テーマ「FUJIFILM Portable X-ray Technology: Vital equipment in the worldwide effort to end tuberculosis」

富士フイルムは、事業を通じた社会課題の解決を経営の根幹に据えています。開発途上国で依然として死亡率が高い結核への取り組みとして、結核のスクリーニング検査に活用できる携帯型Ｘ線撮影システムとAI技術を活用した胸部X線画像病変検出ソフトウェアを提供しています。開発途上国の地方部にある医療機関の多くで診断機器が不足しているため、年間1,000万人の結核患者のうち400万人がタイムリーな診断と治療が受けられていません。本システムは軽量でバッテリー駆動型の装置で可搬性に優れているため、診断機器が不足している地域での結核のスクリーニング検査に活用されています。当社は、世界の結核対策を加速させるためには、世界中のプライマリーヘルスセンターに本システムを配備することが重要だと考えています。さらに、本システムは結核以外にも腹痛や骨折など様々な症状の検査にも使用できるため、プライマリーヘルスセンターの一次医療機能を強化することができます。現在、当社は世界中で実施された結核検診の検査から投薬治療までのデータをクラウド上で一元管理するソフトウェアを開発中です。今後、世界各地の結核対策の状況をリアルタイムで見える化することで今まで以上に結核対策に貢献していきます。

プレゼンテーション：https://youtu.be/P86UUOt5d5E?t=3490