地方中小企業の「人事部不在」問題に挑む新潟発ベンチャー、創業10年・89の企業・自治体・学校との協働実績をもとに事業体制を刷新。

〜「採れない・定着しない・育たない」を一社で抱えず、地域ぐるみで解決する。89の組織との協働から生まれた実践モデル〜

Inquiry合同会社

2026年4月30日 09時00分

　　新潟を拠点に地方都市の企業・自治体・教育機関と協働してきたInquiry合同会社（代表：山本一輝、所在地：新潟県新潟市）は、2026年3月の創業10周年を機にリブランディングを実施しました。

　この10年間で89の企業・自治体・学校・団体と協働。地域全体で人を採り、育てて活かす「地域の人事部」を3地域で設立に携わり、若手人材育成プログラム「ルーキーズカレッジ®」は6県8地域にて展開。山形県最上地域では、新規高卒者の県内就職率が60%台後半から70%台へ向上するなど、地域単位での成果も表れています。知見を全国に広げることを目的に、2022年4月に立ち上げた地域の人事部のための互助ネットワーク「地域人事部アライアンスネットワーク」は、3団体から始まり、現在24団体の加盟にまで広がりました。

　これらの実績を礎に、事業領域を「HRパートナー」「ラーニングデザイン」「インパクトデザイン」の3軸に整理・刷新し、地方の人と組織の課題に対してより構造的にアプローチする体制を整えました。

1. なぜ今、「地域の人事部」が必要なのか

　地方は若者の流出という社会問題に加え、中小企業の多くは専任の人事担当者がいません。採用も育成も評価も、経営者や現場の管理職が兼務しているのが実態です。その結果、「人が採れない・定着しない・育たない」という課題が慢性化、負の循環となり、若者は地域を離れていきます。2024年度の人手不足倒産は過去最多を記録し（帝国データバンク調べ）、この構造的課題は年々深刻さを増しています。

　Inquiryはこの10年間、「一社では解決できない課題を、地域ぐるみで解決する」というアプローチを実践してきました。企業単体への伴走支援に加え、自治体・学校・NPOなど多様な主体と連携し、地域全体で人を採り、育てて活かす仕組みを共創する。それが経済産業省が提唱する「地域の人事部」です。Inquiryはこの概念を独自に実践・研究しモデル化を行ってきました。

2. 新たな事業体制：3つの領域

Inquiryは10年間の実践知を、3つの事業領域に整理しました。これらは独立したサービスではなく、互いに重なり循環しながら持続的な変化を生み出す仕組みとして機能しています。

１．HRパートナー領域｜人と組織の未来を共に描く人事パートナー

　採用・育成・評価・制度設計から、MVV策定や組織文化変革、経営戦略と連動した人材戦略まで、領域をまたいで一貫して伴走します。人的資本経営の視点を重視し、人材を「コスト」ではなく「価値創出の源泉」として捉えた支援を行っています。

https://www.inquiry-llc.com/hr

【事例】創業100年超の建設会社での経営理念の再構築から人事評価制度の設計、ミドルマネージャー育成までを一貫して伴走。歯科クリニックでは、人的資本経営の導入を支援し、リーダー育成やさらなる事業拡大を見据えた経営体制の構築に取り組んでいます。

２．ラーニングデザイン領域｜学びを起点に変化する仕組みをつくる

　学びを「教えること」ではなく「変化を生み出すプロセス」として捉え、企業向け人材育成、探究学習、PBL、ファシリテーションなど、目的や課題に合わせたオーダーメイドの学びを設計します。

https://www.inquiry-llc.com/learning

【事例】地域企業での実践型インターンやルーキーズカレッジ®（地域ぐるみで若手社員を育てる人材育成プログラム）は、これまで6県8地域（新潟・山形・岩手・宮城・長野・愛媛）で展開。山形県最上地域では、ルーキーズカレッジや高校生向け特別授業などの取り組みにより、新規高卒者の県内就職率が60%台後半から70%台に向上。この成果は山形新聞の社説でも取り上げられました（2021年2月13日付）

３．インパクトデザイン領域｜社会に持続する変化をデザインする

　企業・行政・学校・NPOなど多様な主体をつなぎ、ロジックモデルを基盤に目的と成果を可視化しながら、プロジェクトの構想から実装・検証まで伴走します。「社会を変える」のではなく「社会が自ら変わり続ける構造を共につくる」ことを目指しています。

https://www.inquiry-llc.com/project/category/c_impact

【事例】 Inquiryが地域の人事部の構想段階から支援している地域は5地域（南魚沼市・三条市・三豊市・宮古市・宇和島市）となり、うち3地域で設立済み。南魚沼市では建設業を起点とした「南魚沼の人事部 YUKIGUNI-ISSHIN」、三条市では産官学連携の「三条の人事部コンソーシアム」、香川県三豊市では「みとよの人事部」が立ち上がりました。こうした実践知を広げるべく、各地の人事部をつなぐ全国ネットワーク「地域人事部アライアンスネットワーク」を立ち上げ、3団体の発足から現在24団体の加盟にまで拡大しました。

3. 情報発信の刷新：ホームページ全面リニューアル＆YouTubeチャンネル開設

　リブランディングに伴い、ホームページを全面リニューアルしました。3つの事業領域の詳細に加え、全国各地で取り組んできたプロジェクトの事例記事を順次公開しています。数字や成果だけでなく、当事者の葛藤と変容のプロセスまで記録した事例は、同様の課題を抱える経営者・人事担当者・行政担当者にとっての実践的な参照先となることを目指しています。