【ジンザイベース】東京都より「経営革新計画」が承認されたことに伴い、外国人IT技術者向け職業紹介オンラインプラットフォーム事業の展開を本格化へ
- 外国人IT技術者向け職業紹介オンラインプラットフォーム事業の展開へ向けて本格始動 -
株式会社ジンザイベース(本社:東京都千代田区、代表取締役:中村大介)は、令和5年1月26日付で東京都より当社の「経営革新計画(4産労商支第1984号)」が承認されました。今後、当社の新しい取り組みとして、「外国人IT技術者向け職業紹介オンラインプラットフォーム事業」の展開へ向けて本格始動してまいります。「令和4年7月〜令和9年6月まで」の5年計画で事業展開し、経営指標の目標伸び率を達成してまいります。
- 「経営革新計画」について
- 「経営革新計画」の概要について
今後数十万人規模で不足が予測されているIT技術者市場において、外国人の日本企業での就職希望者と採用希望事業者とのWEBプラットフォームでのオンラインマッチングサービスを提供することによって、ミスマッチを抑制したマッチング機会を提供いたします。
計画期間としては、「令和4年7月〜令和9年6月まで」となっており、5年計画で展開してまいります。
- 新事業展開に至る背景
現状は中国人が3万人強と多い一方で、ベトナム人IT技術者が特に増加率が高く、今後も継続していくことが見込まれます。
さらに、国内で必要となるIT技術者は今後のIT市場の拡大により、一層の増加が見込まれますが、市場における国内のIT技術者の供給量は少子高齢化などによる絶対数の低下により、「微増」程度の予想であり需要に対して供給が追い付いていかない見込みです。
IT人材の需要ギャップは年々拡大が予想され、市場の成長が中位で想定しても、2030年には45万人程度の供給不足が予測されています(平成30年 経済産業省「IT人材需給に関する調査」URL:https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf)。
IT業界においては、プログラム言語は世界共通であり、各国の制度規制が少ないことから、今後は不足する日本人技術者の補完として、より一層外国人技術者の採用ニーズが高まると思料されます。
こういった市場背景から、既存事業に加え新規事業を行うことを決定いたしました。
- 直近における取り組みについて
本事業に対し、最大限の経営資源を投入するために、既存事業のさらなる拡大及び経営効率の最大化も同時に図ってまいります。
- ジンザイベースについて
<株式会社ジンザイベース>
社名 :株式会社ジンザイベース
代表者 :代表取締役 中村 大介
設立 :2021年6月
電話 :03-6555-2166
事業内容:各種コンサルティングサービス
企業URL:https://jinzaibase.co.jp/
・サービスサイト(外食業の企業様向け):https://jinzaibase.co.jp/lp
・サービスサイト(宿泊業の企業様向け):https://jinzaibase.co.jp/accommodation
・外国人向けオンラインスクール事業:https://jinzaibase.co.jp/upskill/jp/food
・オウンドメディア:https://www.jinzaiplus.jp/
・YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCiyqfufemEHgHY7zqZnUUFw
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