ディーアールエス、大規模ユーザーに向けたセキュリティ製品「AppGuard」の提案・導入・運用サポートにおいて、電通国際情報サービスと協業

ディーアールエス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:久笠 努、以下「DRS」)は、セキュリティ製品「AppGuard(アップガード)※1」の運用サポート事業で、株式会社電通国際情報サービス(本社:港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下「ISID」)と、協業することで合意に至りましたのでお知らせします。この協業を通じ、AppGuardを大規模に導入、利用する企業を対象に、導入方針の企画立案から導入後のきめ細かい運用サポートまで一貫したサービスを提供し、企業のサイバーセキュリティ対策をワンストップで支援してまいります。
  • 協業の背景とねらい

近年、サイバー攻撃の手口は巧妙化しており、経済的・社会的損失の発生リスクは拡大の一途を辿っています。大手企業では多くのシステムが利用されているため、求められるセキュリティ対策は高度化しており、その運用においてもセキュリティ人材の確保が経営課題の一つになっています。

本協業により、24時間365日対応を含めたAppGuardの運用に関する豊富なサービスメニューを持つDRSと、AppGuardの大規模導入に豊富な実績と強みを持つISIDが協業することで、AppGuardによる大規模なサイバー攻撃対策の構築から運用までを一貫して支援することが可能になりました。セキュリティ人材不足など、大手企業のセキュリティ対策における課題の解決にも寄与いたします。


  • 各社の強み

DRSは、PCの調達から処分まで、PCのライフサイクル全般をカバーするサービスを展開しており、PC導入支援や資産管理、ソフトウェアライセンスの管理における豊富なノウハウと実績を有しております。またマルウェア対策セキュリティサービスも提供しており、AppGuard運用サポートサービス※2や、AppGuard が防いだ不正なプログラムをマルウェアデータベースである「Virus Total」※3と突合し、マルウェアや悪性ファイルを判定するレポートサービス(グローバルマルウェア分析レポート※4)等、DRS独自のサービスを提供しています。

ISIDは、2017年にAppGuardの開発元である株式会社Blue Planet-worksに出資し販売権を取得、2018年には全社横断組織を設置して販売体制を拡大し、顧客企業のセキュリティ対策を支援しています。これまでに、数万単位のユーザーを対象とする大規模導入プロジェクトを複数手掛けており、累計で5万ユーザー超への導入実績を有しています。

※1 AppGuardについて:
株式会社 Blue Planet-works が提供するWindows OS用エンドポイントセキュリティ製品です。ゼロトラスト型エンドポイントセキュリティという新概念で、検知駆除方式では防ぐことが出来ない、未知の攻撃やファイルレス攻撃を阻止します。20 年以上に渡り被害を発生させておらず、強固な防御力を誇ります。国内企業において2017年10月以降、15,000社以上で導入されており、NISC(内閣府サイバーセキュリティーセンター)の「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和3年度版)」準拠製品です。軽量な防御エンジンで動作し、定義ファイルのアップデートが不要なため、サイバー攻撃からの高い防御力と運用負荷の抑制に貢献します。


     (図 泥棒から家を守る(従来型アンチウイルスソフト 対 AppGuard))

AppGuardの概要については下記をご覧ください。
https://www.drs.co.jp/solution/security/

※2 AppGuard運用サポートサービスについて:
DRSは2020年のAppGuard販売開始と同時に運用サポートサービス(24時間365日受付)の提供を開始しています。AppGuardの強固な防御力を維持するためには顧客企業の業務利用の状況にあわせて適宜、適切な設定を行うことが必要です。AppGuard運用サポートサービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.drs.co.jp/column/security/20201014_100000.html

※3 Virus Totalについて
Google LLC が運営するサービスの一つであり、世界約 70 種類のアンチウィルス製品情報を用いて、対象のファイルがマルウェアか否かを瞬時に判定してくれるサービスです。

※4 グローバルマルウェア分析レポートについて
AppGuardにより阻止した不正なプログラムが、マルウェア等の脅威であるかを分析しご報告するレポートサービスです。サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.drs.co.jp/column/security/20220714_100000.html


  • 会社概要

ディーアールエス株式会社
代表取締役社長 久笠 努
本社       東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階
設立       1997年7月1日
資本金    8億1千6百万円(三菱HCキャピタル株式会社100%出資)
事業内容 PCのレンタルおよび運用を軸とし、IT資産管理、セキュリティに関するサービスを展開。

株式会社電通国際情報サービス 
代表取締役社長 名和 亮一
本社東京都港区港南2-17-1
設立1975年12月11日
資本金81億8,050万円
事業内容 
・コンサルティングサービス
・受託システム開発
・ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売/サポート
・ソフトウェア商品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売/サポート
・アウトソーシング・運用保守サービス
・情報機器販売・その他


  • 本件に対する問い合わせ先

ディーアールエス株式会社
セキュリティ営業部
Email:securitydrs@drs.co.jp

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会社概要

URL
https://www.mhc-itp.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ19階
電話番号
03-6860-1200
代表者名
大竹 知之
上場
未上場
資本金
8億1600万円
設立
1997年07月