日本政府、ウクライナ及び周辺国における人道支援のため、UNICEFを通じて1,000万米ドルを追加供与
日本政府は、ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援を行うため、UNICEFに1,000万米ドルの追加的緊急無償資金協力を供与します。
日本政府は、ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援を行うため、国連児童基金（UNICEF）に1,000万米ドルの追加的緊急無償資金協力を供与することを発表しました。これにより、3月11日に決定した1,420万米ドルの資金協力と合わせて、日本政府はウクライナと周辺国におけるUNICEFの人道支援活動に対し、合計2,420万米ドルの支援を供与することとなります。
紛争が激化する中、4月5日時点でおよそ428万人の人々がウクライナからの避難を余儀なくされており、その半数を子どもたちが占めています。故郷を追われる子どもの数が増え続ける中、子どもたちやその家族にとって必要不可欠な物資やサービスに対する人道ニーズはますます高まっています。
日本政府による本追加資金協力によって、UNICEFは引き続き子どもの保護、保健・医療、教育の分野で、また新たに栄養の分野において、ウクライナ国内に留まっている、もしくはポーランドへ避難している子どもたちや妊産婦及びその家族など約56万人に、今最も必要とされている支援を届けることができます。UNICEFはこれからも、日本政府との協力の下、人道支援の最前線に立ち、紛争の影響を受けた厳しい状況にある子どもたちなどに支援を続けていきます。
日本政府の継続したご支援に心より感謝申し上げます。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/
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