放置空き家を「地域の負の遺産」ではなく、「地域を盛りあげる資産」として活用！株式会社KLCと株式会社巻組が「負動産の引き取り＋運用」をワンセットで実現！！

放置されて地域の負の遺産となっていた空き家を、ゲストハウスやシェアハウスとして地域の資産へと変えていきます。

株式会社ＫＬＣ

2024年7月25日 10時00分

■ 連携概要

売却困難な遊休不動産の有償引き取りサービスを展開する株式会社KLC（東京都港区／代表取締役：小林弘典）と、市場流動性の低い古家を再生したシェアハウスやゲストハウスの運営に特化する株式会社巻組（宮城県石巻市／代表取締役：渡邊享子）は、このたび新潟県阿賀町の古民家（築62年）の取得において初めての連携協力を行い、両社の強みを生かした、速やかな不動産の再生・活用を実現しました。

相続したものの、資産価値が低く使い道のない不動産は「負動産」とも呼ばれ、全国で深刻化する空き家問題にも深い関わりがあります。

今回は、そうした負動産を有償で引き取り流通を促進するノウハウを持つKLCと、独自の手法で空き家を再生・収益化するノウハウを持つ巻組が連携した、初めてのケースとなりました。

今後も両社は協力して同様の案件を開拓し、迅速な不動産活用を進め、全国の空き家問題の解決へと協力して取り組んでいきます。

■ 課題の社会背景について

日本全国の空き家は増加の一途をたどり、1993～2023年の30年間でほぼ倍増しています。今年４月末に発表された住宅土地統計によると、総住宅数のうち空き家は900万戸と2018年の849万戸から51万戸増加し、過去最多となりました。総住宅数に占める空き家の割合も13.8％で過去最高となっています。

一方、特に地方においては、管理の難しさや市場流動性の低さから、親世代の所有する不動産の相続を望まない方々が増えており、相続をきっかけとした、空き家率の上昇も年々高まっております。

そのような背景を踏まえて、国も、2023年5月には相続した不要な土地を国に返還できる「相続土地国庫帰属制度」という取り組みや、2024年4月には「相続登記の義務化」を施行するなど、相続負動産に関する新たな取り組みを活発に行なっておりますが、いずれも細かな条件が設定されており、「放置空き家の解決」という部分では有効な手段とはいいかねます。

今回の企業連携では、国の施策ではカバーしきれない部分（放置空き家付き土地の売買）について、民間業者間での連携により、新たな解決策を模索していきたいと考えております。