「経済復興支援分析」レポートの第3回を公開

ついに旅行支援が全国に拡大! 近距離・遠距離旅行の動向分析

株式会社Agoop

ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手掛ける株式会社Agoop(アグープ、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:柴山 和久、以下「Agoop」)は、長引くコロナ禍により変化した主要な観光地や繁華街、首都圏の人の流れを分析した「経済復興支援分析」レポートの第3回『ついに旅行支援が全国に拡大! 近距離・遠距離旅行の動向分析』を、2022年6月29日に公開しました。


【はじめに】
新型コロナウイルス流行以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、遠距離の移動が抑制され、県間移動による感染拡大リスクを抑えた近距離の旅行需要が高まりました。2022年からは、それらの移動規制がなくなり、遠距離旅行の需要回復の兆しも見られました。
7月からは全国への旅行を支援する「全国旅行支援」も開始される予定で、旅行需要がさらに高まると思われます。
今回のレポートでは、各観光地における最適な観光施策立案の一助となるよう、近距離・遠距離旅行の動向を分析しました。

【分析概要】
2019年〜2022年の各ゴールデンウィーク(以下「GW」)期間中の各観光地への宿泊旅行客数について、コロナ前の2019年との違いを分析しました。


対象の地域は、以下としました。

・関東近郊の観光地
 神奈川県 箱根町
 群馬県 草津町
・関東から遠方となる観光地
 北海道 函館市
 北海道 小樽市
 沖縄県 石垣市
 沖縄県 恩納村

※2019年~2022年の各GW期間中に、各対象観光地に訪れたユーザのうち、推定居住地が県外・県内(同市区町村内の居住者を除く)および、推定勤務地が県外・県内(同市区町村内の勤務者を除く)で、朝4時台にログが確認できたユーザを宿泊旅行客と仮定して計測。
※各GW期間は、2019年4月27日~2019年5月6日、2020年4月29日~2020年5月10日、2021年4月29日~2021年5月5日、2022年4月29日~2022年5月8日の期間で計測。
※このレポートに記載の人数は、各年GW期間中の1日あたりの平均人数(拡大推計人口)。

 
  • 関東近郊の観光地
まず、関東の人気温泉地である、神奈川県 箱根町と、群馬県 草津町を分析しました。 

2022年の宿泊旅行客数は、2019年と比較すると、箱根町は72%、草津町は75%でした。


続いて、宿泊旅行客の居住地別に分類して、分析しました。


関東の温泉地への旅行客は、近郊からが多い 
箱根町・草津町は、もともと近郊からの宿泊客が多く、近距離旅行客の影響が大きい観光地であると分かりました。 
2019年と比べた増減率では、箱根町が、近郊が-21%、遠方が-53%、草津町は、近郊が-16%、遠方が-52%と、近郊からの宿泊客の方が回復率が良いと分かりました。

 
  • 遠方の観光地(北海道)
続いて、関東から遠方の観光地となる、北海道の函館市と小樽市を分析しました。

2022年の宿泊旅行客数は、2019年と比較すると、函館市は61%、小樽市は66%の回復率でした。


続いて、宿泊旅行客の居住地別に分類して、分析しました。


北海道への旅行客は、同県内・遠方が同程度 
函館市・小樽市は、道内(同県内)と遠方からの宿泊客が半々程度で、近距離旅行客と遠距離旅行客の両方の影響が大きい観光地であると分かりました。
2019年と比べた増減率では、函館市が、県内が-32%、遠方が-48%、小樽市は、県内が-18%、遠方が-54%と、県内からは回復率が良い一方、遠方からは回復率が芳しくないことが分かりました。

 
  • 遠方の観光地(沖縄)
最後に、関東から遠方の観光地となる、沖縄県の恩納村と石垣市を分析しました。

2022年の宿泊旅行客数は、2019年と比較すると、恩納村は68%、石垣市は74%の回復率でした。


続いて、宿泊旅行客の居住地別に分類して、分析しました。


沖縄への旅行客は、遠方からが多い 
恩納村・石垣市は、もともと遠方からの宿泊客が多く、遠距離旅行客の影響が大きい観光地であると分かりました。
2019年と比べた増減率では、-50%前後の関東や北海道に比べ、遠方からの宿泊客の回復率が高く、恩納村で-37%、石垣市で-20%でした。

 
  • 観光地によって異なる主な客層
「マイクロツーリズム施策」により近郊からの宿泊旅行客が回復した地域や、「遠距離旅行需要の回復」により遠方からの宿泊旅行客が回復した地域など、それぞれの観光地ごとに、回復している主な客層が異なることが分かりました。


観光地ごとの特徴に合った施策が必要 
観光業の回復を考えると、観光地ごとに主な客層が異なるため、それぞれの観光地ごとの主な客層が「近距離旅行客」なのか「遠距離旅行客」なのかを把握し、主な客層の回復に向けた施策とその効果測定を行い、PDCAを回し続けることが鍵になると言えます。
 
7月前半より「全国旅行支援」が開始されますが、これらの施策を有効に活用するため、重点的に取り込むべき観光客は、どの地域の人々なのかや、どういった属性や興味関心を持つ人なのか、などをデータで定量的に把握し、それらの人々に対して、観光地の魅力や、安心安全に旅行を楽しんでもらえる対策があることなどをプロモーションで再発信し、認知を高める必要があります。
 
  • 観光地ごとの来訪者・周遊行動などを把握し、施策を打つ
Agoopでは、観光地ごとの来訪者人数や内訳、周遊状況などを、時系列で詳細に把握できる「人流統計レポート」や、わずか数クリックの簡単な操作で、来訪者の属性・ペルソナなどについて分析できる「マチレポ」を提供しております。
 
観光客の取り込み施策や、魅力的な観光周遊プランの立案など、お気軽にご相談ください。

Agoop 問い合わせ窓口
https://www.agoop.co.jp/inquiries/

・掲載レポート
ついに旅行支援が全国に拡大! 近距離・遠距離旅行の動向分析
https://www.agoop.co.jp/knowledge/keizaifukko3/

・掲載場所
新型コロナウイルス特設サイト
https://www.agoop.co.jp/coronavirus/

・関連プレスリリース
https://www.agoop.co.jp/2022/03/14/27377/
※第3回のタイトルは、当初予定していた「様変わりした夜の繁華街」から変わりました。

Agoopは、今後も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策および経済復興に関わる取り組みを支援するため、価値あるデータを提供できるようまい進していきます。

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会社概要

株式会社Agoop

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URL
https://www.agoop.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区神宮前3-35-8 ハニービル青山 6階
電話番号
-
代表者名
加藤有祐
上場
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資本金
-
設立
2009年04月