地主株式会社 2022年12月期第1四半期連結決算を発表 営業利益、経常利益、四半期純利益とも前期を上回る
地主株式会社(本社:大阪市中央区今橋、代表取締役会長CEO:松岡哲也)は2022年5月12日、2022年12月期第1四半期連結決算を発表しました。売上高19,661百万円、営業利益3,290百万円、経常利益3,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,086百万円で、営業利益、経常利益、四半期純利益とも、2021年12月期第1四半期連結決算を上回りました。
【連結決算概要1】
●コロナ禍でも、テナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。
●当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)との間で、スポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社です。このスポンサーサポート契約に基づき、2022年1月7日、地主リートへJINUSHIビジネスによる不動産金融商品を3物件売却(売却価格4,915百万円)しております。
●当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,624百万円減少の83,712百万円となりました。
●負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,273百万円減少の54,282百万円となりました。
●純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が2,086百万円となり、為替換算調整勘定が429百万円増加したものの、剰余金の配当914百万円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加の29,430百万円となりました。
●自己資本比率は35.1%となりました。
【地主株式会社】
JINUSHIビジネスに特化した、東証プライム市場の不動産金融商品のメーカーです。2000年の創業以来、事業用定期借地権を活用し、土地のみに投資するJINUSHIビジネスを行ってまいりました。土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。貸している土地を長期に安定した収益が見込める不動産金融商品として、投資家のみなさまにご提供する。独自のビジネスモデルを軸に。日本の大地主を目指しています。2022年1月10日に日本商業開発株式会社から、現社名に社名変更いたしました。
https://www.jinushi-jp.com/
●コロナ禍でも、テナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。
●当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)との間で、スポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社です。このスポンサーサポート契約に基づき、2022年1月7日、地主リートへJINUSHIビジネスによる不動産金融商品を3物件売却(売却価格4,915百万円)しております。
【連結決算概要2】
●当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,624百万円減少の83,712百万円となりました。
●負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,273百万円減少の54,282百万円となりました。
●純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が2,086百万円となり、為替換算調整勘定が429百万円増加したものの、剰余金の配当914百万円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加の29,430百万円となりました。
●自己資本比率は35.1%となりました。
【地主株式会社】
JINUSHIビジネスに特化した、東証プライム市場の不動産金融商品のメーカーです。2000年の創業以来、事業用定期借地権を活用し、土地のみに投資するJINUSHIビジネスを行ってまいりました。土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。貸している土地を長期に安定した収益が見込める不動産金融商品として、投資家のみなさまにご提供する。独自のビジネスモデルを軸に。日本の大地主を目指しています。2022年1月10日に日本商業開発株式会社から、現社名に社名変更いたしました。
https://www.jinushi-jp.com/
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