PALTEK、ゼット・エフ・ジャパン、2社と連携した新サービス　「docomap Trailer」がいよいよ一般向けにサービス開始

〜トレーラの位置もDoCoMAPで管理～

ドコマップ

2023年3月6日 13時00分

株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：浦嶋一裕、以下ドコマップジャパン）は、2022年12月5日に報道発表した、株式会社PALTEK（本社：東京都港区、代表取締役社長：福田光治、以下　PALTEK）の「GPSトラッカーR」と、2023年1月16日に報道発表した、ゼット・エフ・ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役社長：多田直純、以下　ゼット・エフ・ジャパン）の「SCALAR EVO Pulse（スカラーエボパルス）」とデータを連携し、ドコマップジャパンの車両位置情報管理システム「DoCoMAP※1（ドコマップ）」上でトレーラの位置情報が管理できる「docomap Trailer（ドコマップトレーラ）」のサービスを2023年3月より開始します。

　ドコマップジャパンでは設立時より、運送業界が抱える課題を解決するための車両位置情報管理サービス「DoCoMAP」の開発・改良に取り組んでいます。先般、ドコマップジャパンが独自に行ったトレーラ管理に関する実態調査※2の結果によると、トレーラの整備や点検などの管理ができている企業は85.4%（n=102）でした。その一方で、トレーラの配置適正化について必要性を感じている企業が86.3%（n=102）に達しました。多くの企業でGPS機器への電源供給の対応で苦労する中、DoCoMAPでも対応出来ていないトレーラなどの位置管理が課題として挙げられていました。

　この度の、PALTEKとゼット・エフ・ジャパンが展開するサービスとの連携を行ったことで、電源供給が難しかったトレーラの位置情報を取得し、DoCoMAP上で確認することが可能になります。さらにDoCoMAPの機能を活用して稼働率の改善や業務効率化を目指すことも可能です。

　ドコマップジャパンでは今後、運送業界が抱える課題だけでなく、SDGsやESG（環境配慮）への対応にも積極的に取り組み、企業が未来への責任を果たすべく活動して参ります。

連携可能なトレーラ位置管理端末

・PALTEK「GPSトラッカーR」
GPSトラッカーRはPALTEK社が開発したトレーラ専用の静態管理端末です。同端末はバッテリーで駆動しトレーラの位置情報を1日に4回取得します。情報はDoCoMAP上に表示することで位置管理が可能になり、停車している期間が長いトレーラの静態管理に最適です。また、オプション機能の駐車場マップをご利用することで、実際にトレーラがどこに駐車されているのか正確に管理することが可能です。
詳しくはこちらをご確認ください。（https://www.docomap.jp/notice/83）

・ゼット・エフ・ジャパン「SCALAR EVO Pulse」
独ZFグループが開発したテレマティクス装置です。バッテリーで駆動し、トレーラに取り付けることで位置情報を走行中は1分に1回、停車中は15分に1回、さらに車両とトレーラを切り離した場合には1日に1回取得します。※車両と切り離してから約6ヶ月間は位置情報を受信し続けます。
詳しくはこちらをご確認ください。（https://www.docomap.jp/notice/84）

イメージ図

提供プラン

・PALTEK：要見積もり
・ゼット・エフ・ジャパン：要見積もり
※連携する端末により異なる場合がございます。

※1：DoCoMAPとは
DoCoMAPとは、GoogleMapsをプラットフォームに、車両に取り付けたGPS端末から発信された位置情報をリアルタイムに表示・管理する動態管理サービスです。使いやすいユーザーインタフェースで自社の車両位置が正確かつ瞬時にわかりますので、迅速な顧客対応や緊急時の対応にも効果を発揮します。
詳しくはドコマップジャパンまでお問合せください。（https://www.docomap.jp/）
*DoCoMAPは株式会社ドコマップジャパンの登録商標です。

※2：トレーラ管理に関する実態調査
2022年10月3日にドコマップジャパンが独自に行ったトレーラー管理に関する実態調査です。
詳しくはこちらをご確認ください。（https://www.docomap.jp/notice/82）

会社情報

■株式会社ドコマップジャパンについて：https://www.docomap.jp/
株式会社ドコマップジャパンは、2016年12月にNTTドコモ社の呼びかけで、運送業に特化するIoTを活かした社会貢献可能な技術の提唱・開発が出来る企業として2017年8月に設立。昨今増え続ける物流需要、少子高齢化や厳しくなる労働時間管理等により運送形態の改革が必要な産業インフラ『物流』の危険的状況をIoT技術でなんとかするという課題に対し、GPSによる車両位置情報管理システム「DoCoMAP」をIT機器の導入が進んでいない運送業者にも低価格で販売・供給し、業界の「働き方改革」に活かせるようにサポートしています。