2023年 紙代の値上りが出版業に「影響すると思う」（73.7%）も「広告料金を上げる」（12.2％）は少数「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」アンケート
成果報酬型の紙媒体広告システム「インターペーパー(※)」を提供する株式会社インターカラー（所在地：東京都新宿区、代表取締役：藤澤 孝）は、新聞/雑誌/フリーペーパーの、執筆･編集/出版･発行/印刷/製本などに携わる人327名を対象に、「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」についてアンケートを実施しました。
本レポートでは、昨年１年間及び今後1年間について、紙の値上げの状況を分析し、紙媒体広告への影響を推察します。
本レポートでは、昨年１年間及び今後1年間について、紙の値上げの状況を分析し、紙媒体広告への影響を推察します。
■ 結果分析のポイント
■ 調査概要
調査名：「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」アンケート
対象者：新聞/雑誌/フリーペーパーの、執筆･編集/出版･発行/印刷/製本などに携わる人327名
対象地域：全国
男女比：男性272名 女性55名
調査方法：インターネット調査
調査期間： 2023年２月16日～2月20日
回答数：
Q.1_2022年から今まで（2022.1.1～現在（2023.2.20））に、紙代の値上がりはありましたか。 （あなたが携わる主な出版･発行物に関してお答えください）（単数回答）
最も回答が多かったのは「3回以上あった」で22.9％だった。この一年で1回以上、紙の値上げが「あった」と答えた割合は、全体の52.2％となり半数以上になった。
一方紙の値上がりが「なかった」は9.2％に留まり「値下がりした」という回答は1名のみだった。
Q.2_2022年から今まで（2022.1.1～現在（2023.2.20））で、およそ何％値上がりしましたか。
Q.1で、この一年で1回以上、紙の値上げが「あった」と答えた回答者171名に値上がりの割合を聞いたところ94名から回答が得られ、回答者の平均の値上がり率は24.3％となった。分布を見ると15％～20％値上がりしたと答えた回答者が19名と最も多くなった。
（あなたが携わる主な出版･発行物に関してお答えください）（単数回答）
2023年内に紙代の値上げの予定が「あると聞いている」と答えた割合は全体の44.0％となり、「ないと聞いている」5.8％を大きく上回った。
Q.3で、2023年内に、紙の値上げ予定が「あると聞いている」と答えた回答者144名に値上がりの割合を聞いたところ64名から回答が得られ、回答者の平均の値上がり率は17.8％となった。分布を見ると5％～10％値上がりすると答えた回答者が27名と最も多くなった。
（出版・発行物のページ数が減った、出版・発行物の値段が上がった、自分の分担する業務量が増えた、取材費や人件費が減った、売り上げが落ちたなど）（単数回答）
最も回答が多かったのは「大きく影響したと思う」で38.2％だった。
2022年の紙代上昇の影響について「影響したと思う」と答えた割合は、全体の67.6％となり、7割近くとなった。一方「影響していないと思う」と答えた割合は、8.9％に留まった。
（出版・発行物のページ数が減る、出版・発行物の値段が上がる、自分の分担する業務量が増える、取材費や人件費が減る、売り上げが落ちるなど）（単数回答）
最も回答が多かったのは「大きく影響すると思う」で44.3％だった。
2023年の紙代上昇の影響について「影響すると思う」と答えた割合は、全体の73.7％となり、7割以上となった。一方「影響しないと思う」と答えた割合は、9.2％に留まった。
（あなたが携わる主な出版･発行物に関してお答えください）（複数回答）
最も回答が多かったのは「出版・発行物の値段を上げる」で117名（35.8％）（複数回答）だった。
ついで「制作費（原稿料、取材費用など）を削減する」（75名22.9％）などとなったが、「広告料金を上げる」「広告スペースを増やす」は、それぞれ12.2％、8.6％に留まった。
Q.7で、「広告スペースを増やす」「広告料金を上げる」のいずれも選択しなかった272名に、選択しなかった理由を聞いたところ、最も回答が多かったのは「紙媒体は広告費が高いイメージがあり、敬遠されてしまうから」で96名（35.3％）（複数回答）だった。
ついで「新しい広告主を探すリソース（人員、費用、時間、ノウハウ）が不足しているから」（85名31.3％）「広告の費用対効果が薄いと、すぐに広告を打ち切られてしまうから」（74名27.2％）となった。
- 2022年から今まで（2022.1.1～現在（2023.2.20））に、出版に携わる人の半数以上（52.2％）が、紙代の値上がりが「あった」。「3回以上あった」は22.9％。（Q.1）
- 2022年、紙の値上がり率の平均は24.3％。（Q.2）
- 2023年、44.0％が、紙代の値上げの予定が「あると聞いている」。（Q.3）
- 2022年、紙代上昇の影響について、出版業に「影響したと思う」と答えた割合は67.6％。
- 2023年「影響すると思う」は73.7％。44.3％は「大きく影響すると思う」。（Ｑ.5、Ｑ.6）
- 紙の値上げの影響が大きい中、「広告料金を上げる」（12.2％）「広告スペースを増やす」（8.6％）と答えた回答者は、比較的少数。広告収入を増やせない理由は「紙媒体は広告費が高いイメージがあり、敬遠されてしまうから」（35.3％）「新しい広告主を探すリソース（人員、費用、時間、ノウハウ）が不足しているから」（31.3％）「広告の費用対効果が薄いと、すぐに広告を打ち切られてしまうから」（27.2％）など。
■ 調査概要
調査名：「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」アンケート
対象者：新聞/雑誌/フリーペーパーの、執筆･編集/出版･発行/印刷/製本などに携わる人327名
対象地域：全国
男女比：男性272名 女性55名
調査方法：インターネット調査
調査期間： 2023年２月16日～2月20日
回答数：
Q.1_2022年から今まで（2022.1.1～現在（2023.2.20））に、紙代の値上がりはありましたか。 （あなたが携わる主な出版･発行物に関してお答えください）（単数回答）
最も回答が多かったのは「3回以上あった」で22.9％だった。この一年で1回以上、紙の値上げが「あった」と答えた割合は、全体の52.2％となり半数以上になった。
一方紙の値上がりが「なかった」は9.2％に留まり「値下がりした」という回答は1名のみだった。
Q.2_2022年から今まで（2022.1.1～現在（2023.2.20））で、およそ何％値上がりしましたか。
Q.1で、この一年で1回以上、紙の値上げが「あった」と答えた回答者171名に値上がりの割合を聞いたところ94名から回答が得られ、回答者の平均の値上がり率は24.3％となった。分布を見ると15％～20％値上がりしたと答えた回答者が19名と最も多くなった。
（あなたが携わる主な出版･発行物に関してお答えください）（単数回答）
2023年内に紙代の値上げの予定が「あると聞いている」と答えた割合は全体の44.0％となり、「ないと聞いている」5.8％を大きく上回った。
Q.3で、2023年内に、紙の値上げ予定が「あると聞いている」と答えた回答者144名に値上がりの割合を聞いたところ64名から回答が得られ、回答者の平均の値上がり率は17.8％となった。分布を見ると5％～10％値上がりすると答えた回答者が27名と最も多くなった。
（出版・発行物のページ数が減った、出版・発行物の値段が上がった、自分の分担する業務量が増えた、取材費や人件費が減った、売り上げが落ちたなど）（単数回答）
最も回答が多かったのは「大きく影響したと思う」で38.2％だった。
2022年の紙代上昇の影響について「影響したと思う」と答えた割合は、全体の67.6％となり、7割近くとなった。一方「影響していないと思う」と答えた割合は、8.9％に留まった。
（出版・発行物のページ数が減る、出版・発行物の値段が上がる、自分の分担する業務量が増える、取材費や人件費が減る、売り上げが落ちるなど）（単数回答）
最も回答が多かったのは「大きく影響すると思う」で44.3％だった。
2023年の紙代上昇の影響について「影響すると思う」と答えた割合は、全体の73.7％となり、7割以上となった。一方「影響しないと思う」と答えた割合は、9.2％に留まった。
（あなたが携わる主な出版･発行物に関してお答えください）（複数回答）
最も回答が多かったのは「出版・発行物の値段を上げる」で117名（35.8％）（複数回答）だった。
ついで「制作費（原稿料、取材費用など）を削減する」（75名22.9％）などとなったが、「広告料金を上げる」「広告スペースを増やす」は、それぞれ12.2％、8.6％に留まった。
Q.7で、「広告スペースを増やす」「広告料金を上げる」のいずれも選択しなかった272名に、選択しなかった理由を聞いたところ、最も回答が多かったのは「紙媒体は広告費が高いイメージがあり、敬遠されてしまうから」で96名（35.3％）（複数回答）だった。
ついで「新しい広告主を探すリソース（人員、費用、時間、ノウハウ）が不足しているから」（85名31.3％）「広告の費用対効果が薄いと、すぐに広告を打ち切られてしまうから」（74名27.2％）となった。
| ※成果報酬型の紙媒体広告システム「インターペーパー」とは お問い合わせ電話件数によって広告費を支払う成果報酬型の広告出稿を、新聞や雑誌などの紙媒体広告で行うことができるサービスです。 現在、通信販売事業者など約600社の広告主と350社を超える紙広告媒体が利用しています。 新聞・雑誌・ラジオの広告の空き枠を収益化するインターペーパー ●急な広告の空き枠を埋められます（最短当日）。 ●広告主を選べます（審査に通りやすく競合とバッティングしない広告を選べます）。 ●成果のポイントは電話のコールで、正確な数値をサーバーで計れます。（広告主の自己申告ではありません） ●広告主の価格競争で広告収入のアップを図れます。 ●媒体名は公開しないので成果報酬を実施していることは公になりません。 詳細は同社ホームページへ ： https://www.intercolor.co.jp/ |
- 会社概要
社名 ： 株式会社インターカラー
代表者 ： 代表取締役 藤澤 孝
設立 ： 2000年6月
資 本 金 ： 1000万円
本社 ： 東京都新宿区西新宿7-8-3ミスズビル5F
URL ： https://www.intercolor.co.jp/
事業内容 ： 新聞広告、オフラインマーケティング支援をメインとする広告代理業、紙媒体ASP「インターペーパー」の運用
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