UPS調査：日本とアジアの貿易額は2030年までに1.7兆ドルと倍増

過半数を占める産業機械、自動車、ハイテク分野が日本の成長をけん引

UPS (NYSE: UPS) は、アジア域内の貿易動向をまとめたレポート「Clearing the Runway for Intra-Asia Trade」（アジア域内貿易のための滑走路）を公開しています。これによると、日本とアジアの主要な11か国・地域（日本とあわせて「Asia-12」）*1との貿易額は、2020年の0.7兆ドルから10年後の2030年には2倍以上の1.7兆ドルに拡大する可能性があります。この伸び率（143％増）はAsia-12の平均（111％増）を上回るものです。加えてこのレポートは、特に4つの主要な製品セグメントの貿易の成長要因、潜在的な阻害要因、2030年の機会を最大化するためのマルチステークホルダーによる取り組みの必要性を明らかにしました。

日本に関する主な調査結果

アジアの市場は、世界的視野から見ても新しい消費者需要の発信地となっており、Asia-12市場間の貿易は現在、世界貿易の88％を占めています。

アジア最大の貿易国の一つである日本は、今後の10年においてもアジア域内貿易に不可欠な存在です。さらにRCEP（地域的な包括的経済連携）、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定）への日本の参加により、アジア域内でさらなる連携が進むことが想定されます。

日本のアジア各国との貿易は、小売、産業機械・自動車（IM&A）、ハイテク、ヘルスケアの4つの産業セグメントが中心となっており、71%を占めています。このうち32%を占めるIM&Aと24%を占めるハイテク産業は、アジア全域でデジタル化が進んでいることから、今後も成長が期待できる分野です。たとえば韓国とは製造業・電子産業での相互投資を行っている点で、堅実な成長が見込まれます。

また、革新的なサプライチェーンと高品質なインフラへの投資拡大が、長期的な成長の上では重要な要素となります。日本がレジリエントなサプライチェーンを構築するためにアジア企業間のデータ共有の促進を計画していることもあり、デジタル対応インフラの導入は、企業にとって次の10年に向けての重要な課題となるでしょう。

貿易成長の阻害要因に対抗するにはマルチステークホルダーによる取り組みが必要

一方で、調査対象となった企業においては、「関税・その他の懲罰的措置」「統一された規格がない」「物流業界における労働力・技能不足」が日本の貿易成長を阻害する上位３つの障壁として挙げられています。

これらの地域貿易の阻害要因を軽減し、域内貿易を拡大するには、マルチステークホルダーによる取り組みが必要です。これには、官民投資によるレジリエントなサプライチェーンの構築、製品規格の統一に向けた協力、関税の撤廃と中小企業・小規模事業者の競争力強化に向けた包括的地域貿易協定の交渉などが含まれます。

UPSジャパン代表取締役社長の西原哲夫は次のように述べています。「日本は、最終製品のみならず部品や素材の生産国、輸出国としても、消費国、輸入国としても重要な位置にあり続けることでしょう。UPSは116年におよぶ国際貿易の経験をもって、グローバル企業の、そして国内企業のサプライチェーンの確立と、ビジネスの拡大を物流の面から支えていきます。本調査で得られた知見を活用し、お客様がアジアでの成長目標を達成するための戦略立案と実行を、我々UPSが支援できることを大変嬉しく思います」

UPSは、企業がより多くの市場に迅速にアクセスし、貿易業務のデジタル化を加速し、地域内外の複雑な貿易規制に対応できるよう支援しています。UPSのグローバルネットワークと通関に関する幅広い知見と、本調査で得られた結論を活用することで、アジアの企業経営者は貿易機会を開拓するとともに、コロナ禍後の世界で自社の事業を将来に向けて強化することができるでしょう。

レポートはこちら（https://about.ups.com/content/dam/upsstories/assets/supporting-files/ups-intraasia-study/UPS%20Intra-Asia%20trade%20JP%20-%20Finalized.pdf）からダウンロードできます。

*1 Asia-12：日本、韓国、中国、香港、台湾、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、オーストラリア

UPSについて

創業1907年のUPS（NYSE: UPS）は、ロジスティクスのグローバルリーダーとして、小口貨物からフレートまでの国際輸送サービスをはじめ、在庫管理や流通加工などのロジスティクスサービス、国際貿易の円滑化やビジネスをより効率的に進めるための先進テクノロジーなど、幅広いソリューションを世界220以上の国や地域で提供しています。UPSは、世界最大級の宅配企業で、2022年度の売上高は1,003億ドルに上ります。「大切なものを運ぶことで世界を前進させる」というパーパスステートメントの下、世界50万人以上の従業員は、シンプルかつ力強い戦略「お客様第一」「人材主導」「イノベーション重視」を尊重しています。UPSは、環境への影響の低減に取り組み、サービスを提供する世界各地の地域社会への貢献に努めています。また、多様性、公平性、包摂性を確固たる姿勢で支援しています。より詳しい情報は、http://www.ups.com 、https://about.ups.com/ およびhttps://investors.ups.com/ （英語）をご覧ください。