株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構が社名を「株式会社事業承継機構」へ変更

　株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉川明）は、2022年12月12日付で社名を「株式会社事業承継機構」へ変更しましたのでお知らせします。 
　当機構は2018年の設立以来、「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」という公益を目的としたソーシャルビジネスとして、資本主義では解決出来ない事業承継問題を解決する「事業承継プラットフォーム🄬」の構築および提供を行って参りました。  今後は、より公益を目的としたソーシャルビジネスとして、「子や孫のための事業承継活動」に邁進するべく、社名から私的な名称を除いて、「株式会社事業承継機構」と社名を変更することとしました。 


 

 

 

株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉川明）は、2022年12月12日付で社名を「株式会社事業承継機構」へ変更しましたのでお知らせします。  

【概要】  
新社名：株式会社事業承継機構  
新URL：https://jigyosyokei.co.jp 
新会社ロゴ：

 

【社名変更の目的】  
当機構は2018年の設立以来、「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」という公益を目的としたソーシャルビジネスとして、資本主義では解決出来ない事業承継問題を解決する「事業承継プラットフォーム🄬」の構築および提供を行って参りました。 設立から4年で、30社以上の金融機関、20社以上の大企業と連携し、これまでに7社の中小企業を承継して売上40億円超、従業員数300名超のグループに成長しました。当機構は引き続き、「雇用・経済・安全を子や孫に残す」という事業目的の実現に向けて、「5000社の事業承継プロジェクト」に邁進しております。  
今後は、より公益を目的としたソーシャルビジネスとして、「子や孫のための事業承継活動」に邁進するべく、社名から私的な名称を除いて、「株式会社事業承継機構」と社名を変更することとしました。  

当機構は今後も、地方銀行を中心に金融機関と連携しながら「創業者には、リストラ・統合・転売なしの永久承継を」、大企業を中心に連携しながら「シニアや女性に、生涯現役で働く機会を」、そして個人を中心とした投資家には「社会貢献しながら、資産運用する機会を」ご提供して参ります。そして、事業承継問題を機会に変える100以上の仕組を持つ「事業承継プラットフォーム🄬」を通じて、「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」というビジョンの実現に向けて、さらなるサービスの拡充および事業承継の実行に取り組んでいく所存です。  

 
【事業承継問題と当機構の取り組み 】
現在、事業承継問題を抱えている中小企業は127万社ありますが、毎日174社が廃業、1,506人が失業し、52億円が失われています。企業の廃業に伴う税収減は財政悪化を招き、ひいては社会インフラの劣化にも影響し、そして地域の過疎化によってさらに他社が廃業するという連鎖的な社会問題をもたらしています。事業承継問題をこのまま放置した場合、その影響は東日本大震災が毎年2回以上、20年で40回以上発生するのに匹敵するほど大きな経済損失をもたらします。 

 その127万社のうち、事業会社や投資ファンドなどの営利追求型ビジネスによる承継の取組対象となるのは2％未満​であり、残る98％の企業は対象外​となっているのが現状です。当機構は、営利追求型ビジネスでは解決できない98％の事業承継問題に、私益よりも公益を優先するソーシャルビジネスとして取り組むことで、社会に必要な全ての「中小企業」を主役として残す​ことを目指しています。 

  事業承継問題でよく言われる後継者不足というのは事業承継問題の氷山の一角にすぎません。事業承継問題は、企業、経営、人材、資金などの100超の課題が絡み合う複合問題​です。当機構は、これらの100超の課題をパターン化し、解決策をパッケージで提供する独自の仕組み「事業承継プラットフォーム®」を構築しており、承継から経営まで、対象企業を一貫して支援します。