Alliex、インドネシア経済調整省と会談しベトナムとのデジタル決済協力を加速。ASEANのクロスボーダー決済インフラ構築を牽引

Alliexはインドネシア経済調整省と会談し、ベトナムとのデジタル決済協力推進を確認。独自の共有型決済インフラによりASEAN域内の相互接続性を高め、国境を越えたシームレスな経済統合に貢献します。

インドネシアにおいて決済インフラの高度化を推進するAlliex Vietnam（本社：韓国、以下「Alliex」）は、インドネシア経済調整省との公式会談を通じ、ベトナムとのデジタル決済分野における協力体制の構築において、当社の技術ソリューションが重要な役割を果たすことをお知らせいたします。

デジタル決済技術の導入協力に向け、ベトナム・ハノイで会談したAlliex 取締役のパク・ビョングン氏（中央）、PT Tasi Venture Indonesia代表のセティヤ・ワルスキャント氏（右から4番目）、およびさくらネシア財団設立者のトヴィック・ルスタム氏（左から4番目）。 （写真提供：ANTARA／さくらネシア財団）

■ 背景と目的

現在、ASEAN地域では経済のデジタル化が急速に進んでおり、国境を越えたシームレスな決済環境の整備が急務となっています。こうした中、インドネシア経済調整省の国際経済協力担当次官、エディ・プリオ・パンブディ氏とAlliex代表団が会談を実施しました。

本会談では、インドネシアとベトナムの両国間におけるデジタル決済インフラの相互運用性を高め、観光・貿易の活性化を図るための具体的なロードマップが議論されました。

■ 会談の主な内容とAlliexの役割

Alliexは現在、インドネシア国内においてクレジットカードおよびQRIS（インドネシア標準QRコード）の決済端末を統合・共有化する革新的な決済インフラを構築しています。エディ次官は、このAlliexのプラットフォームを基盤とすることで、ベトナムとのクロスボーダー決済の実現が大きく前進することを強調しました。

・決済インフラの共有化: 加盟店が複数の銀行や決済事業者のシステムを一台の端末で利用可能にするAlliexの技術により、効率的なエコシステムを構築。

・ASEANコネクティビティへの貢献: インドネシアとベトナムの決済ネットワークを接続し、利用者が自国の決済手段をそのまま相手国で利用できる環境を目指す。

■ インドネシア経済調整省 エディ・プリオ・パンブディ次官のコメント

「Alliexが提供する決済インフラは、インドネシアのデジタル決済環境を底上げするだけでなく、ベトナムをはじめとするASEAN諸国との経済的な結びつきを強める重要な鍵となります。この協力により、両国のビジネスと観光に新たな利便性がもたらされることを期待しています。」

■ 今後の展望

Alliexは、インドネシア政府との強固なパートナーシップのもと、ベトナム当局および現地の決済事業者との連携を深め、技術導入のパイロットプロジェクトを推進してまいります。私たちは、最先端のフィンテックを通じて、ASEAN全体のデジタル決済の民主化と経済統合の実現に尽力いたします。

【Alliexについて】

 Alliexは、決済端末の共有化プラットフォーム（Shared Infrastructure）を通じて、銀行、決済事業者、そして加盟店を効率的に繋ぐフィンテック企業です。現在、インドネシアを中心にASEAN地域での決済インフラ改革を推進しています。