ＪＰＭＣ、コロナ禍からの脱却！連続伸長で運用戸数108,000戸突破！

持続可能な賃貸経営を

“持続可能な賃貸経営”を追求する株式会社ＪＰＭＣ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤 英明、以下「ＪＰＭＣ」）は、賃貸物件の運用戸数が108,000戸を突破したことをお知らせいたします。

ＪＰＭＣは通常のサブリース事業者のように自社建設物件のサブリースを行うのではなく、既存物件やパートナー事業者施工の物件等幅広い物件のサブリースを実施しております。既存物件を取り壊し（スクラップ）再建設（ビルト）を行うのではなく、物件をリフォーム、リノベーションを行うこと（リユース）によりオーナー様のファイナンス面でのリスクを削減し賃貸事業としても、地球環境に対しても”持続可能な賃貸経営”を実現して参りました。
 
 また、賃貸経営代行の選択肢の中で弊社のサブリースが支持されている背景には、サブリース形態に関し通常のサブリースと同じく約定賃料が固定された商品はもちろんのこと、物件の稼働状況に応じてオーナー様と収益を分配するサブリースのオリジナル商品を有していることです。この幅広い商品ラインナップでオーナー様の収益向上にも寄与して参りました。

• 2カ月連続伸長で108,000戸を突破

2023年3月における前月比増加戸数が679戸となり、昨年同月の増加数と比較すると約5倍と大きく伸長。

総戸数が108,178戸となりました。JPMCグループCFOは、この伸長は下記に起因すると分析。

【JPMCグループ CFO 服部聡昌コメント】
 昨年後半より、KPIでもある「申込戸数」が順調に伸長しております。これは、コロナ禍を経て当社の重要な営業チャネルであるパートナー企業を経由しての申込が復調していることによる増加です。緊急事態宣言の発出・外出自粛の要請によって、当社の重要な営業チャネルであるパートナー企業においては、入居者の在宅が増加したことに伴い生活音の住人トラブルやクレームが多発、その対応に相当リソースがとられてしまいました。また、緊急事態宣言における外出自粛もさることながら、感染の爆発的拡大やまん延防止措置等といった新型コロナウィルスの感染拡大は顧客である賃貸住宅オーナーとの面談の機会を多く逸失し、複数回の面談が必要な弊社の営業手法にとっては、断続的に出されるコロナ対策によってリードが溜まっていかず、2022年後半までは、オーナーからの案件獲得拡大には至っておりませんでした。

しかし、感染拡大の減少とともに、社会経済活動も活性化に向け動き出したきたことに伴い、2022年後半からオーナーとの面談機会も回復してまいりました。同様にパートナー企業の営業面も復調し、2022年12月期の第4四半期は申込数にも回復の兆しが出てまいりました。今期（2023年12月期）においても、パートナー企業の復調とともに10,900戸の新規受託目標に向け邁進している次第です。

• 会社概要

社名 ：株式会社ＪＰＭＣ
 設立 ：2002年6月7日

本社所在地：東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング
 資本金 ：465,803,500円
 上場取引所 ：東京証券取引所 プライム市場 証券コード：3276
 代表者 ：JPMCグループ CEO 代表取締役 社長執行役員 武藤英明
 
 事業内容
 ・賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業（サブリース）
 ・賃貸住宅管理事業及びその周辺事業
 ・高齢者向け賃貸住宅事業
 
 「JPMCグループについて」～エクセレントカンパニーの追求を～
ＪＰＭＣは全国の不動産会社、建築業者、介護事業者を含む約1,400社のパートナー制度を基盤として、既存物件のサブリース事業のパイオニアとして、”持続可能な賃貸経営”をモットーに所有物件の経営代行を通じてオーナー様の”利益の最大化”を追求してまいります。
 また、賃貸経営代行を通じて①全国に広がるパートナー制度を活用した地方創生にも積極に取り組み、②既存物件にリフォームを行い、その物件のサブリースを行うことで、物件の再生、再活用を促進することを通じてサスティナビリティ社会の促進をするとともに、③誰もが平等にお部屋探しの顧客体験ができるダイバーシティ社会の確立にも寄与し、④業務のDX化を通じプロップテックカンパニーとして業務の効率化に取り組んでまいります。
 
 コンセプトムービー「持続可能な賃貸経営を」