【レポート】スノーフレイク、データクリーンルーム説明会を開催

改正電気通信事業法で必要なアクションを解説

データクラウドを提供するスノーフレイク（所在地：東京都渋谷区、社長執行役員：東條 英俊）は6月6日、「Snowflake データクリーンルーム説明会」をオンライン形式で開催しました。Snowflakeデータクリーンルームはスノーフレイクが提供する、セキュアでかつプライバシーに配慮したデータ共有・活用を実現する仕組みです。本説明会では、2023年6月16日より施行される改正電気通信事業法で求められるアクションや顧客事例を踏まえて解説しました。

説明会に先駆け、シニアプロダクトマーケティングマネージャー 兼 エヴァンジェリストのKTは、プライバシーに関する大局的な動きとして、全世界における規制の厳格化、消費者の期待の高まり、信号消失とアドレス指定能力の低下を挙げました。その上で、「今までの技術が根本的に使えなくなる可能性がある。一方、データに対する期待値は高まっている。そこに対し、どのように乗り越えるか考えなければならない」と喚起しました。

顧客事例として、まずは株式会社unerry プロダクトマネージャー　島田崇史氏が登壇しました。島田氏は、改正電気通信事業法について、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業者も対象に含まれることを強調し、「後追いで法整備が進んでいる。法整備を超えてプライバシー全体を考える体制・配慮を見直すべき分岐点にきている」と述べました。そして島田氏はSnowflakeデータクリーンルームに言及しつつ、「単純にツールを提供するだけでなく、プライバシー規制を理解したパートナーの存在がより重要になってくる」と総括しました。

続いて、KDDI株式会社経営戦略本部 データマネジメント部データガバナンス室 室長の木村塁氏と、同社パーソナル事業本部マーケティング統括本部DXデザイン部エキスパート 山口求氏が、「KDDIが描くデータクリーンルームを活用したデータコラボレーション」をテーマに登壇しました。両者は、データクリーンルームを用いたグループを横断したデータ活用や、社外データの活用について解説しました。木村氏は、同社におけるSnowflakeデータクリーンルームの定義づけを中心に、利用する提供者・事業者に応じた同意取得などについて説明しました。

最後に、KTは「新しい規制や技術を恐れるのではなく、相互に理解し、データを活用して未来に向かって進んでいきたい。新しいプライバシーのあり様について、皆様とポジティブに考えていければ」と展望を述べました。

スノーフレイクについて
Snowflakeは、Snowflakeのデータクラウドを用い、あらゆる組織が自らのデータを活用できるようにします。顧客企業はデータクラウドを利用してサイロ化されたデータを統合し、データを検索して安全に共有しながら、さまざまな分析ワークロードを実行しています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界から何千ものお客様（2023年4月30日時点で、2022年のForbes Global 2000社（G2K）のうち590社を含む）が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています。詳しくは、snowflake.comをご覧ください。