災害から国民の「命」を守るプロジェクト「Future Bousai Initiative」始動

－新聞社、民間企業、自治体などが連携して防災に関する課題解決を目指す－

　株式会社岩手日報社（本社：岩手県盛岡市、社長：川村 公司、以下「岩手日報」）は東日本大震災から13年目となる2024年3月11日（月）、株式会社福島民報社（本社：福島県福島市、社長：芳見 弘一、以下「福島民報」）、株式会社電通（本社：東京都港区、社長：佐野 傑、以下「電通」）と共に、災害から国民の「命」を守るプロジェクト「Future Bousai Initiative（フューチャー ボウサイ イニシアチブ）」を始動します。

　

　日本において防災・減災は重要な社会課題であり、未来に向けて取り組むべきテーマです。しかし、各自治体単位では解決できない課題も多く、今なお地域ごとの対策は不足している状況です。また、民間企業が自治体のニーズを適切に把握することも難しく、さらなる連携や支援が必要となっています。

　

　本プロジェクトは、過去の災害経験から見えた課題をもとに、より多くの国民の命を守るための新しい制度や習慣、仕組み、サービスの創造を目的に、東日本大震災での被災経験がある福島民報と岩手日報を中心に立ち上げられました。新聞社、民間企業、自治体、学校など広く参加企業・団体を募り、防災に関する発信などを通じて地域ごとの課題解決を目指していきます。

　

　今後、企業と自治体をつなぐカンファレンスや有識者を招いたシンポジウムの開催、防災とスポーツを掛け合わせたイベントや学校における防災に関する授業の実施などを通し、自治体の課題解決や生活者のさらなる防災意識の向上に取り組んでまいります。岩手日報は福島民報と電通と本プロジェクトを拡大しながら、全国に防災の輪を広げていきます。　

【プロジェクトイメージ図】