【緊急アンケート】米国のDEI転換に対する日本企業の受け止め方と今後の方向性

シンクタンクが調査結果を発表。経営課題の視点から見るDEI施策

アイデンティティー・パートナーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中野広介）のシンクタンク「わたし・みらい・創造センター（企業教育総合研究所）」は、日本の上場企業を対象に緊急アンケートを実施。米国の動向に対する受け止め方や、今後のDEI施策の方向性を探りました。

■調査背景

2025年1月19日、ドナルド・トランプ氏は就任前日の集会で、DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）施策の見直しを宣言し、「米国を実力主義に戻す」と強調しました。

この方針転換により、米国企業ではDEI推進の縮小や撤退が懸念されています。

こうした動きが、日本企業のDEI施策にどのような影響を与えるのかを明らかにするため、当シンクタンクでは国内企業を対象に緊急調査を実施しました。

全調査結果は、下記URLよりダウンロードしてご覧ください。

https://www.idp-inc.co.jp/info

■調査概要

調査期間：2025年2月4日（火）～2月19日（水）

調査対象：日本企業

調査方法：インターネット調査

回答数　：204社

■調査結果（一部）

Q.貴社ではDEI施策の取り組みを行っていますか。

結果

　「積極的に取り組んでいる」＋「取り組んでいる」は、58%。

　「これから取り組む予定である」、「あまり取り組めていない」（＝意識している）も含めると、86%。

Q.経営課題としてどのような取り組みを行っていますか。（DEI施策を「積極的に取り組んでいる」「取り組んでいる」「これから取り組む予定である」を選択した方へ）

結果

DEI施策の経営課題として重要度が高かったのは、「従業員満足度」（81%）と「採用」（76%）。

■日本企業における今後のDEI施策

今回の調査結果から、日本企業のDEIに対する取り組みは、全体として関心が高いことがわかりました。

6割の企業がすでにDEI施策を実施しており、今後の推進を視野に入れている企業も含めると9割近くに達することが明らかになりました。

本調査を踏まえ、企業がDEIを持続可能な形で経営戦略に組み込むためには、単なる制度設計だけでなく、具体的な組織の取り組みが不可欠であると考えられます。

上記の調査結果は、一部を抜粋したものです。

このほか、「米国企業の動向が、貴社のDEIに対する取り組み方へ影響があると考えますか？」など、米国のDEI転換をふまえた質問を行いました。

また、企業がDEIを根付かせるための重要な視点についても考察しています。

全調査結果は、下記URLよりダウンロードしてご覧ください。

https://www.idp-inc.co.jp/info

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■ウェビナー開催！DEIの現状や課題、今後の施策について専門家が徹底解説

本調査の結果をさらに深掘りし、DEI施策の未来を議論する特別ウェビナーを開催いたします。

第1回では、女性活躍推進のパイオニアである河北隆子（オーセンティックリーダーズ・アカデミア学長）が登壇し、調査データをもとに日本企業のDEI推進に必要な視点を語ります。

ウェビナーでは、アンケート結果を踏まえた深掘り解説に加え、参加者の皆様からの質問にも直接回答。貴社のDEI施策を次のステップへ進めるヒントをお届けします。

こんな方におすすめ
・企業のダイバーシティ推進担当者
・経営企画・人事部門の方
・経営層としてDEI施策の方向性を検討中の方

お問い合わせはこちら

https://www.idp-inc.co.jp/info

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グローバルな価値観の変化や経済・労働環境の変動が加速するなかで、日本企業はどのような決断を下し、「人と組織」の成長をどのように実現していくのか。

現場のリアルな声を交えた本レポートが、これからのDEI施策の指針を示し、未来への道筋を考える一助となれば幸いです。

以上

【アイデンティティー・パートナーズ株式会社 概要】

商号：アイデンティティー・パートナーズ株式会社（IDENTITY PARTNERS CO., LTD,）

所在地：東京都渋谷区神宮前一丁目20番13号ディアテックビル2F

設立：2023年3月

代表者：中野 広介

事業内容：人材育成事業（組織開発、人材開発支援サービス）・ビジネススクール運営事業

URL：https://www.idp-inc.co.jp/

【本プレスリリースのお問い合わせ先】

経営企画部（田中）

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