令和７年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ＰＨＲを活用した多職種連携におけるユースケース創出に向けた実証調査事業）ユースケース2件を決定

　多職種PHR運営事務局は、経済産業省令和７年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHRを活用した多職種連携におけるユースケース創出に向けた実証調査事業）の事業運営事務局を受託し、経済産業省と協議した結果、ユースケース2件を決定しました。

※詳細はご案内ページをご覧ください

 （URL：https://phr-cycle.meti.go.jp/ja/portal/articles/detail?articleId=68e738d1abdedf6dbd2f73b1）

■本事業の背景・目的

　近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスやセンサー機器等で取得される食事、運動、睡眠等の情報（いわゆるPersonal Health Record以下、「PHR」という。）を用いた多種多様なサービスが提供されています。

　現状、医療・介護従事者などの多職種間で情報連携のために利用されているサービスは、医療・介護従事者がチャット形式で手入力により情報を共有できるものが主流であり、計測機器とのデータ連携が必ずしも可能ではありません。また、チャット入力やカルテへの転記の手間、記録内容が標準化されていないなどを要因とし、利用している医療・介護従事者も限られています。PHRサービスを活用することで、患者のPHR（特に医療機関外の日常生活で取得されるような服薬情報、血圧等のバイタルデータ、食事・運動情報等のライフログ情報）が自動かつリアルタイムに多職種間で連携することができ、また計測されたデータがカルテ等に容易に転記できることが考えられます。

　本事業では、そうした前提を踏まえ、多職種連携におけるPHRサービス活用の有用性について確認することを目的とします。上述のようなPHRサービスを活用することで得られる効果についての仮説を設定した上で、多職種間での情報連携にかかる実証事業を通じた効果検証を行い、医療・介護従事者が負荷を増やさずに患者のPHRを連携できるPHR利活用のユースケースの創出を図る事業です。

■本事業に参画する事業者

　多職種PHR運営事務局は経済産業省と協議の上、本事業でのユースケース創出実証に参画する2件のユースケースを決定いたしました。

　PHRを活用した多職種連携の社会実装をゴールに見据え、そのために解決すべき課題やその対応策を検討していきます。本事業に参画するPHRを保持・管理する「PHR事業者」と、医療や介護等のサービス・商品提供を行う「サービス事業者」は以下一覧の通りです。

■事業者一覧

■問い合わせ先

【本事業に関するお問い合わせ】

多職種PHR運営事務局

MAIL：[e-mail]