会計事務所連携協議会、加盟事務所が63法人に拡大。所属事務所の総従業員数1.9万人超、総顧問先数16万社超の支援体制へ

～「税務代行」から「経営の伴走者」へ、会計事務所の役割が拡大～

一般社団法人 会計事務所連携協議会（理事長：本郷 孔洋、事務局所在地：東京都中央区、以下会計連）は、加盟法人が計63法人に拡大したことをお知らせします。

この拡大に伴い、会計連に所属する会計事務所の総従業員数は1.9万人を超え、各法人が支援する総顧問先数は16万社を突破いたしました。近年、日本の中小企業の経営課題が複雑化する中、会計連は個社の枠を超えて各法人が持つ高度な専門性と実践知を共有・横展開することで、中小企業経営を支える社会インフラとしての役割を果たし、総合的な経営サポートを担う会計事務所の価値向上を目指します。

会計連「新会員歓迎交流会」での集合写真

 ■加盟法人拡大の背景

近年、中小企業は、人手不足に伴う事業承継問題や経理人材の不足に加え、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を契機としたDX推進など、自社だけでは解決困難な課題に直面しています。こうした中で、日々の財務データを正確に把握し、顧客の経営状態を深く理解している会計事務所には、税務申告や記帳代行にとどまらず、IPO支援、M&A支援、事業承継、DX、経営管理、融資支援など、企業成長に伴走する相談先としての役割が期待されています。

今回の63法人への拡大は、単なる規模の拡大ではなく、個社では対応しきれない高度な経営支援ニーズに対し、地域や規模を超えて実践知を共有し、会計事務所業界全体の支援力を高めるための体制強化です。会計連では、各法人が持つノウハウを横展開することで、中小企業の経営を支える社会インフラとしての価値向上を図るとともに、業界の変革を担う若手人材に向けても、税務の枠を超えて躍進する会計事務所の実像を発信してまいります。

■新会員歓迎交流会・キックオフセミナーの開催

2026年6月11日（木）、ホテルニューオータニにて、新たに会計連に加盟した46法人を迎えるキックオフセミナーおよび新会員歓迎交流会を開催しました。セミナーでは、本郷 孔洋 理事長（辻・本郷グループ 会長）が登壇し、これからの会計事務所が担うべき役割や業界の展望についての基調講演を行いました。その後の交流会では、全国から集まった会員による活発な歓談が行われ、閉会挨拶に至るまで、単なる懇親に留まらず、業界の未来を見据えた「新たな同志」としての強固なネットワークを構築する熱気あふれる場となりました。

基調講演を行う会計連の本郷 孔洋 理事長（辻・本郷グループ 会長）

■今後の活動展望

会計連では、単なる宣言にとどまらず、ビジョン実現に向けた実動組織として以下の活動を加速させます。

【1. 会計業界の社会的なプレゼンス価値を高める】

新卒・転職市場では「コンサル」が人気となっています。では、会計事務所の業界はどうでしょうか。「税理士は税務の専門家」であると同時に、経営者の伴走者としてその役割は多岐にわたります。

決算対策・事業計画・資金繰り・経理合理化（BPO）・DXから、事業承継・組織再編・M&A、さらに相続対策・保険・不動産・金融（IFA）まで事業・資本・個人を一体で設計し、導入まで責任を持つ「総合コンサルタント」でもあります。

AI時代においても、判断・説明責任・法令解釈・利害調整を伴うこの総合力は代替されにくい中核領域であるとともに、「コンサル」業界に劣らない魅力を備えています。

しかしながら、社会の認知は「税務の一側面」に偏り、税の専門家という枠を超えて十分に伝わっていません。 私たちは、会計事務所の実像とロールモデルを可視化し、若い世代への積極的なPRを通じて、社会的プレゼンスの引き上げと次世代に選ばれる業界となるような活動を同時に進めます。

【2. 研究委員会を通じた知見共有】

会計連では、会員事務所が共通して抱える課題ごとに以下の研究委員会を設置しています。採用、人材育成、M&A、テクノロジー活用、制度対応、広報、グローバル対応などのテーマについて、各社の実践例や課題を共有し、会計事務所業界全体で活用できる知見として横展開していきます。

・人材採用研究委員会：採用・育成・定着の知見共有に加え、大学・専門学校・学生団体等へのアプローチや、租税教育等の教育的取り組みも推進。

・会計事務所M&A研究委員会：会計事務所のM&Aに関する知見・事例共有を通じ、経営戦略の選択肢や事業承継の出口としての活用を促進。

・テクノロジー研究委員会：AI/DX活用や情報セキュリティ等の知見を共有し、ベンダー企業との協力体制構築も含め実務に即した議論を推進。

・税理士法改正研究委員会：税理士制度の将来像を検討し、社会・経済環境の変化に対応した制度設計の研究・提言を目指す。

・広報活動研究委員会：会計事務所業界の社会的認知向上に向けた広報活動の企画運営、各研究会の活動報告の対外発信、新会員募集施策の推進等を担う。

・グローバル委員会：国際ビジネス・国際業務に関する学びと交流の場をつくり、専門人材の育成とネットワーク形成を推進。

【3. 産学連携の推進】

会計連では、次代の企業経営を支える若手人材の育成に向け、大学など教育機関との産学連携を推進しています。2025年12月2日には、兵庫県立大学で、大規模会計事務所での実務や仕事の魅力を伝えることを目的に特別講義・座談会を実施しました。今後も授業、特別講義、実務体験、インターンシップなどを通じて教育機関との連携を広げていきます。

学生に対して、税務にとどまらない会計事務所の実像や多様な業務領域を伝えることで、専門職としてのキャリア形成を支援します。あわせて、会計業界全体の社会的認知度とブランド価値を高め、長期的には地域経済を支える専門人材の安定的な育成・輩出につなげていきます。

■会計連　理事長（辻・本郷グループ　会長）本郷 孔洋のコメント

中小企業は現在、DXの推進や事業承継など、かつてなく複雑で高度な経営課題に直面しています。長年、経営者の一番近くで数字を見つめてきた私たち会計事務所には、今こそ「税務の代行」という殻を破り、経営の伴走者として企業を導く強い使命が求められています。会計連に集った63の法人は、単なる同業者の集まりではありません。それぞれの専門性と実践知を結集し、税務・会計を土台とした「会計系コンサル」という新たな市場、そして業界のスタンダードを共に創り上げる同志です。

「会計系コンサル」は、経営の真髄に触れ、企業の成長をダイレクトに支援できるダイナミックな領域です。これからキャリアを築く優秀な若手人材にとって、非常に挑戦しがいのある環境です。次代の業界を共に牽引していく、新たな才能との出会いを楽しみにしています。

■会計連　加盟法人一覧

63法人　（五十音順）

・RSM汐留パートナーズ税理士法人

・税理士法人アイユーコンサルティング

・税理士法人アクシス

・アクタス税理士法人

・あすか税理士法人

・アタックス税理士法人

・税理士法人アップパートナーズ

・アンテリジャンス税理士法人

・税理士法人池脇会計事務所

・税理士法人イデアコンサルティング

・AGS税理士法人

・税理士法人SS総合会計

・NA税理士法人

・税理士法人エヌズ

・OAG税理士法人

・税理士法人オーレンス税務事務所

・かがやき税理士法人

・税理士法人久遠

・グロースリンク税理士法人

・税理士法人KMCパートナーズ

・税理士法人古田土会計

・小谷野税理士法人

・さきがけ税理士法人

・税理士法人さくら優和パートナーズ

・sankyodo税理士法人

・G.S.ブレインズ税理士法人

・税理士法人Soogol

・スタートアップ税理士法人

・税理士法人スバル合同会計

・セブンセンス税理士法人

・税理士法人総合経営サービス

・SoVa税理士法人

・税理士法人ソリマチ会計

・太陽グラントソントン税理士法人

・辻・本郷 税理士法人

・DIG税理士法人

・東京共同会計事務所

・TOMA税理士法人

・税理士法人TOTAL

・税理士法人とどろき会計事務所

・トリプルグッド税理士法人

・税理士法人西川会計

・日本クレアス税理士法人

・税理士法人日本経営

・税理士法人日本綜研

・税理士法人広瀬

・税理士法人風神会計事務所

・税理士法人Bricks & UK

・ベンチャーサポート税理士法人

・税理士法人ほはば

・税理士法人マスエージェント

・税理士法人マッチポイント

・税理士法人松本

・ミカタ税理士法人

・御堂筋税理士法人

・みどり合同税理士法人

・税理士法人名南経営

・税理士法人山田アンドパートナーズ

・税理士法人山根総合会計事務所

・税理士法人吉井財務研究所

・ランドマーク税理士法人

・税理士法人リライト

・税理士法人レガシィ

■一般社団法人 会計事務所連携協議会について

一般社団法人会計事務所連携協議会（略称：会計連）は、会計事務所17社が発起人となって、2024年12月に設立された一般社団法人です。会計事務所連携協議会は、会員間の積極的な連携を通じ、会計事務所およびその先の顧問先にとってより最適な対応を実現し、会計事務所業界が社会のインフラとしてより大きな価値を提供することを目指しています。

団体名：　　　　一般社団法人 会計事務所連携協議会

事務局所在地：　東京都中央区銀座3-7-3 銀座オーミビル

代表者：　　　　理事長 本郷 孔洋 （ほんごう よしひろ）

活動内容：　　　会計事務所間の連携を通じ、会計事務所業界が提供する価値の最大化を図る

Webサイト：　　https://j-tax.or.jp/