《 ingo PEACE. 》77年の時を経て、ミャンマー連邦共和国初の人権セミナーを非政府組織として単独開催 ～「世界人権宣言」の精神を未来へ、人間の尊厳に基づく共生型社会モデルへの出発～
ミャンマーにて、「世界人権宣言」後初の人権セミナーを開催
International Non-governmental Organization PEACE.（略称：ingo PEACE.）は、2025年8月27日、ミャンマー・ヤンゴンにおいて「Myanmar Human Rights Seminar 2025（Universal Values of Humanity Seminar）」を単独開催し、歴史的節目を刻みました。本セミナーは、1948年12月10日 パリで開かれた第3回国際連合総会にて「世界人権宣言」が採択されて以来、同国で初めて実現した、内戦状況下における「人権セミナー」となります。77年前、世界人権宣言が採択された賛成48カ国*の中には旧ビルマ（現ミャンマー）が含まれていたという歴史的史実を鑑み、国際的にも大変意義深き開催となりました。開催にあたっては直前まで、複数の共同主催予定団体からの辞退表明や、会場ホテル側への中止要請圧力、さらにはセミナータイトルの前日変更要請など、数々の困難に直面しましたが、ingo PEACE.本部およびingo PEACE.ミャンマー管理本部が一丸となり、民間の独立組織としての使命を担いながら各方面への調整と合意を粘り強く試み、最終的に政府の理解のもと、安全かつ円滑な開催を実現しました。当日はCPR（平和・紛争解決センター）、タマディ財団、法曹界、宗教界、財界、政党、メディアなど多様な立場の要人を含む約300名が参列し、大きな未来への期待と緊張感に包まれる中、拍手喝采のもとで歴史的な一歩を刻むことができました。
*1948年当時 国連加盟国は全58カ国（賛成48/棄権8/不参加2）
開催までの背景と意義
ミャンマーは長らく国際的孤立と他国からの経済制裁の中で、人権や民主化に関する議論の場を失ってきました。今回の「人権セミナー」は、ingo PEACE.が民間組織の立場によって実現した歴史的事実であり、内戦という状況下において閉ざされてきた市民の声を、民主化へ向かって、再び公の場に乗せる、民間組織によるあくなき挑戦でした。開催直前には複数の困難が相次ぎ、協力団体の離脱や外部からの圧力が高まる中、ingo PEACE.は「人間の尊厳と人権を未来社会の基本設計思想とする」立場を貫き、最終的に単独での主催を決断。「民間INGOだからこそ実現できた自由な対話の場」として、本開催は非常に大きな歴史的成果であると信じるものです。
■ ingo PEACE. 会長 基調スピーチ要旨：「平和と人権の未来へ」
基調スピーチでは、ingo PEACE.会長 中澤弘幸が登壇し、人類史的な視点から「人間の尊厳」と「人権」の再定義を提唱しました。
ingo PEACE.会長は、ミャンマーから世界に向けて「人間の尊厳と人権は誰かに与えられるものではなく、未来を選択し生き抜こうとする意思そのものだ」と力強く訴えました。スピーチでは、1948年12月10日 第三回国連総会で採択された「世界人権宣言」の精神を再確認し、人権を生命の力として再定義、平和とは、「あらゆるジャンルのエネルギー（食、教育、医療、生活、文化）が、すべての生命に届いている状態」であり、そこに“エネルギーのゼロ地点”が存在しない状態の世界、平たく言えば、最も力の弱い人が安心して暮らせる世界である。と示しました。そして、国の枠を超え、人権を基盤として連帯する新たな共同体として「希望共生体：Hope Alliance」という、価値に基づく繋がりの単位を、ともに創造することを呼びかけ、共生益（平和、人間の尊厳と人権、地球益）を基盤とする共生型経済モデルを築くことこそが、文明の真の繁栄となると提唱しました。さらに、未来を担う若者と共に「平和未来評議会」を設立、そして、経験が豊富で思慮深いものたちは、未来を担う若者達が、問いを学び、答えを導き、それを実行するための、手助けをするガードナー（庭師）であり、ガーディアン（守護者）になるべきだと語り、次世代を中心とした国際的な対話と協議を通じて、未来の社会制度や経済モデルを共に構築することを宣言しました。未来は過去との契約ではなく、共に築くべき希望との契約であると強調し、人類の新たな文明を育む決意を発信しました。
「 希望を掲げ、未来と契約せよ! Hands Hope! 」という呼びかけをもって演説を締めくくり、参加者からは鳴り止まない拍手が送られました。
■各登壇者メッセージのハイライト
本セミナーは、多様な立場からの発言が、ひとつの価値軸へと光を照らし、連鎖的に響き合う“シンフォニー”のような場となりました。
ingo PEACE. 法務マネージャー カウン・テッ・トゥー・ゾウ：
法の下の平等を基本として語りながら、ミャンマー連邦共和国憲法に基づいた国民、市民の基本的権利について現行憲法の条文を交え、法曹界の立場から言及。そして、ingo PEACE.のこれまでの取り組みと、刑務施設での人権改善プログラム、人権教本を通じた意識改革の必要性を強調しながら、これからの取り組みについて言及しました。
Myanmar Interfaith Dialogue Organization ワンナ会長 ：
宗教間対話を人間の尊厳と人権普遍性の実現基盤と位置づけ、社会統合のための信頼構築を訴えながら、ミャンマーとしての人権の理念、戦争の歴史からの教訓に触れ、民族や宗教の違いを超え、対話を基盤とした新たな平和国家構築へ向け、自由かつ安全な民主化が実施されるよう、あらゆる組織が力を合わせていくべきとの決意を語りました。
Group of Nations クリストファー・アトキンス代表：
グローバルな政策の枠組みにおいて、ingo PEACE.の理念が「競争から共創へ」という文明の価値転換を象徴していることが強調され、この歴史的な節目となるセミナー開催は、広く世界に知らされる出来事であると発言。次号のGサミット公式メディアへ、この意義深いストーリーを取り上げることを約束いただきました。
Former ingo PEACE. Founding Representative Director（現政党メンバー）クー・リャン・カム：
人権は誰かに与えられるものではなく、人間が尊厳をもって生きる意思そのものであると再定義について触れ、1948年の世界人権宣言の理念を現代に継承・発展させる重要性が訴えられました。国や宗教・民族を超えて共生社会を築くための普遍的価値の共有が呼びかけられ、参加者に深い共感と感銘を与えるメッセージとなりました。
ingo PEACE. 代表理事 Dr. ピーター・ウン・ザー・チュン：
人権とは、法の条文に記された文言ではなく、一人ひとりの命の奥底に宿る「光」である。 それは、誰もがその内に抱いている尊いものです。その光は魂に宿る愛の力であり、私たちを生かし合う根源の力にほかなりません。しかしながら、分断や憎悪が人々の心を覆うとき、その光は曇り、互いの中に宿る光を見失ってしまいます。ゆえにこそ、私たちは本日この場において、改めて誓いを新たにせねばなりません。未来は、与えられるものではありません。私たち自身がともに築きあげていくものです——。とセミナーを締めくくりました。
これらの発言は互いに補完し合い、セミナー全体を「未来社会を共に構想する協働の場」として鮮やかに描き出しました。
■ 歴史的意義と参加者の反響
今回のセミナーは、内戦下で封じられていた「人権の語られる場」が復活した歴史的瞬間であり、参加者の多くが「勇気を持って参列したことを誇りに思う」と語りました。セミナー後には会長への握手を求める列が途絶えることなく続き、メディアの取材も長時間にわたりました。その反響は「真の民主化に向けた市民の希望を後押しする動き」として国内外で大きな注目を集めています。
《現地メディア掲載》
○ Global New Light of Myanmar（1964年に創刊、ミャンマーで最も歴史ある英字日刊紙）
○ Myanmar Digital News（MDN）（国営メディアに位置づけられるニュースサイト）
▼ MRTV（ミャンマー最初のテレビネットワークとして1980年6月3日に開局：国営放送）
● 平和未来ビジネス評議会の開催（人権セミナー後 8月28日～30日：3日間連続開催）
人権セミナーを起点とし、翌28日から3日間にわたり、ミャンマー復興と未来構想に関する平和未来ビジネス評議会が連続開催されました。
▶ 8月28日（1日目）：
CPR（平和・紛争解決センター）会長を中心とする、農業政策関係者・銀行頭取ら38名による「農業・バイオマス発電・カーボンクレジット協議会」
▶ 8月29日（2日目）：
業界団体会長および商工会議所要人を中心とした「未来構想協議会」（共生型経済モデル、平和未来評議会設立、事業会社設立、Hope Alliance構想、DID活用、情報管理産業の創出など約40名が参加）
▶ 8月30日（3日目）：
CPRおよび業界団体会長、商工会議所中核メンバーら約20名による「事業会社設立協議会」
これらの議論は、ingo PEACE.が推進する「Hope Alliance プロジェクト」に直結するものであり、具体的な制度設計・金融ストラクチャーの構築進展へ寄与する重要な一歩となりました。
今後の展望
ingo PEACE.は、ミャンマーでの歴史的本セミナー開催を起点とし、東京でミャンマー主要要人を招いたingo PEACE.日緬交流会（仮称）の開催を10月中下旬に予定しています。そこでは会長がスピーチで語った「Hope Alliance」構想をさらに国際社会へと広げながら、平和未来評議会を軸とした経済復興開発スキームを具体化していくメンバーを集っていく方針です。
今後当団体では、国際的な人道支援団体や人権団体との連携を推進する橋渡し役として、教育現場や地域社会への広がりを見据えた活動を展開してまいります。人権の根づくりを土台としながら、社会正義の実現を使命に、世界との協調戦略を深め、普遍的価値の共有と具体的活動の実践に寄与してまいります。
あなたの登録が、ミャンマー復興のチカラになる。
今後、ingo PEACE.では、この様な私どもの“人権を基盤とする共生型社会モデルづくり”への取り組みに共感いただける方々へ、情報を適時シェアさせていただきながら「希望を未来へと結ぶ」共創コミュニティ『Hope Alliance プロジェクト*』への登録をすすめさせていただきたいと考えております。
*本プロジェクトは、「届ける側・受け取る側」というこれまでの関係を越え、希望がめぐる循環『Hope Flow』をともに生み出す仲間たちの集いです。
ぜひ皆さまのご参加をお待ちしております。
賛同署名となる登録だけでも、ミャンマーの民主化復興への道のりに、世界から、日本から目が向けられていること自体が支援となり、人権を中心とする民主化への大いなる応援となります。
*詳しくは準備が整い次第、9月を目処にプレスリリースにて配信させていただきます。
《いま、ミャンマーは変わろうとしています。》
● ingo PEACE. （本部：日本）について
ingo PEACE.は、「すべての生命が安心して暮らせる社会」の実現を目指し、共生型社会モデルの構築に取り組む国際非政府組織（INGO）です。奪い合う競争社会を超え、分かち合う共創社会を築くことを目標に掲げ、経済制裁が課されるミャンマーへ国際医療支援物資を世界に先駆けミャンマー赤十字社を窓口として正式輸送。2025年3月の大震災発生時には、発災後72時間以内に1万世帯規模の食糧支援を実施。さらに、刑事事件に関わる人権侵害への無償法的支援（プロボノ活動）や、民間団体として初めてミャンマー国内刑務施設を公式訪問し、収容者の生活改善を目的とした人権に基づく生活衛生物資の寄附を推進。加えて、平和実現に向けた中心組織（CPR）をはじめ、世界的歴史学者『サピエンス全史』著者 ユヴァル・ノア・ハラリ教授、Thamardi Foundationとの戦略的連携を進めています。今後は、共生価値を共有するパートナー組織と共に、さらなる共創プロジェクトを通じて、エネルギー、インフラ開発整備、技術共同研究、健康衛生・生活環境の向上、復興協調開発へ向けた国際協調戦略を推し進め、民間セクターから新たな社会モデルの実装に挑戦します。
▶ingo PEACE.最新リリース一覧：
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/159124
組織情報
■組織名：International Non-governmental Organization PEACE.
（略称：ingo PEACE.）
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
■代表者：中澤 弘幸（会長）ウン・ザー・チュン（代表理事）
■設立年：2024年6月
■公式サイト：https://ingo-peace.org
本件に関するお問い合わせ先
International Non-governmental Organization PEACE.
E-mail：pr@ingo-peace.org
すべての画像
