株式会社BPIO、常陽銀行と業務提携を開始し、地域企業向けに労務・勤怠BPOサービスを提供

業務の標準化とアウトソーシングで、人手不足に直面する地域企業の「コア業務に集中できる体制」づくりを支援

株式会社BPIO

2026年8月31日 15時00分

株式会社BPIO（代表取締役：一杉勇輝）は、株式会社常陽銀行（本店：茨城県水戸市、頭取：秋野哲也）との業務提携を開始しました。本提携により、同行の取引先企業に向けて労務・勤怠BPOサービス（※1）を提供します。常陽銀行からの紹介を受け、勤怠データの確認・加工、給与・賞与計算などの労務・勤怠業務をBPIOが受託します。クラウドソフトを活用して業務を標準化したうえで委託できる仕組みにより、人手不足に直面する地域企業が経営資源をコア業務に集中できる体制づくりを支援します。今後も金融機関との連携を広げ、地域企業のバックオフィス支援体制を拡充していく方針です。

※1 BPO（Business Process Outsourcing）：企業の業務プロセスの一部を外部企業に委託すること

■ 背景：地域企業の人手不足と、変化するBPO需要

国内のBPO市場は拡大を続けており、2024年度の市場規模は5兆786億円（前年度比4.0％増）と推計されています（※2）。BPO需要は「コスト削減のための外注」から「経営基盤の維持・変革に向けた戦略的手段」へと変化しており、地域企業においてもDX人材の不足を背景に需要の拡大が見込まれています。

なかでも労務・勤怠業務は、毎月必ず発生するうえに制度改正への対応も求められ、特定の担当者の経験に頼りやすい領域です。担当者の退職や休職により業務が滞るリスクを抱えたまま、採用による補充も難しい。こうした状況が、地域企業の経営資源を本来注力すべき事業から遠ざける要因になっています。

BPIOは、こうした課題に対して業務の設計から代行までを一貫して手がけてきました。このたび、茨城県を中心に広域な取引先ネットワークを持つ常陽銀行との業務提携を開始し、労務・勤怠BPOサービスを地域企業へ提供する体制を整えました。

※2 国内BPO市場はIT系BPOと非IT系BPOの合算値

※2 出典：株式会社矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2025年）」（2025年11月26日発表） https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3973

■ 本提携の概要

常陽銀行が取引先企業にBPIOを紹介し、BPIOが労務・勤怠業務を受託して提供します。

契約形態：顧客紹介契約（締結日：2026年5月11日）

対象業務：勤怠データの確認・加工、給与・賞与計算、人事・給与システムのマスタデータ管理などの労務・勤怠業務

提供方法：クラウドソフトを活用し、取引先企業の業務を標準化したうえで外部委託できる仕組みを提供

■ 本サービスが取引先企業に届ける価値

ツールの導入だけでは、運用の定着や属人化の解消までは届きません。BPIOはクラウドソフトの活用を前提に、業務の設計から日々の実務までを一貫して受託します。この体制により、取引先企業には次の3つの価値を届けます。

1. 業務の透明性という安心

BPIOは受託にあたり、現在の業務の流れを可視化・整理するところから始めます。現状の業務フローをそのまま引き継ぐだけではなく、業務を標準化したうえで委託範囲を設計するため、委託後も業務の全体像が社内に残ります。将来的に体制が整った段階で社内運用へ戻す選択も含め、企業ごとに最適な業務環境を設計します。

2. 属人化の解消と、業務品質の安定

クラウドソフト上で業務手順を標準化することで、特定の担当者の経験に依存しない体制をつくります。担当者の退職・休職・異動があっても業務が止まらず、法改正への対応も含めて安定した品質を保てます。

3. 経営資源をコア業務へ

毎月の給与計算などの定型業務から解放されることで、限られた人員を事業の成長に直結する仕事へ振り向けられます。人手不足のなかで「守りの業務」に割いていた時間を、「攻めの業務」に使える体制を実現します。

■ BPIOについて：業務設計から代行まで、一貫した支援

BPIOは「関わる全ての会社に、最適なバックオフィス環境を実現していきたい」というビジョンのもと、経理・労務・総務のアウトソーシングとDX支援を手がけています。会計事務所の経理アウトソーシング事業を前身として2023年4月に設立し、現在は従業員94名（2026年6月時点）の組織に成長しました。

これまでにバックオフィスSaaS「マネーフォワード」シリーズの導入サポートを1,300社以上、バックオフィス業務のDX支援を180件以上手がけてきました。また、BPIOはこれまでも北國銀行をはじめとする金融機関との連携を通じて、取引先企業のバックオフィス支援に取り組んできました。

■ 代表コメント

株式会社BPIO 代表取締役一杉勇輝

労務・勤怠業務は毎月必ず発生するにもかかわらず、担当者お一人の経験に支えられていることが多い領域です。私たちは業務の流れを整理し、標準化したうえでお預かりすることで、「代行して終わり」ではない支援を積み重ねてきました。

これまでの金融機関との連携でも、担当者お一人に頼っていた勤怠・給与業務をお預かりしたことで、経営者が採用や事業拡大に時間を割けるようになり、地域の雇用拡大につながったお取引先があります。BPIO単独ではリーチしきれない各地域の企業にも、地域金融機関と連携することでお届けできる。ここに、私たちが銀行との連携にこだわる理由があります。地域の企業を深く理解されている常陽銀行とともに、お取引先が本業に集中できる環境づくりと、地域経済の活性化に貢献してまいります。

■ 常陽銀行からのコメント

株式会社常陽銀行　経営企画部　副部長　東田武志

近年、地域企業における人手不足は深刻化しており、バックオフィス業務の効率化と生産性向上は急務となっております。我々、地域金融機関としても、従来のDX支援に留まらない、一歩踏み込んだ対応が今後必要になってくると考えています。

BPIO社は、これまで1,300社以上のクラウドソフト導入支援や180件以上のDX支援を手がけるなど、確かな実績をお持ちです。単なる業務代行にとどまらず、業務設計から伴走して標準化・最適化を進める同社のノウハウや手法は、属人化に悩む地域企業の課題解決に適していると確信し、協業パートナーに選定いたしました。当行はBPIO社とともに、お取引先企業が経営資源をコア業務に集中し、新たな価値を創造できる体制づくりを強力に支援してまいります。

■ 今後の展開

BPIOは本提携を通じて、常陽銀行の取引先企業への労務・勤怠BPOサービスの提供を進めてまいります。今後も金融機関をはじめとする各地域のパートナーとの連携を通じて、地域企業の生産性向上に貢献してまいります。

■ 会社概要