JADC、陸上自衛隊の防衛装備品等におけるRMF（リスク管理枠組み）対応の技術支援役務を受託

JADC

2026年7月29日 15時30分

お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下大、東京証券取引所プライム市場：3697）のグループ会社で、防衛領域に特化したコンサルティング企業である株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：森日出雄、以下「JADC」）は、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品等におけるRMF（リスク管理枠組み）対応の技術支援役務を受託し、2026年（令和8年）6月23日（火）よりプロジェクトを開始したことをお知らせいたします。

プロジェクト開始の背景

国際安全保障情勢やサイバー攻撃の複雑化を背景に、防衛省は2023年（令和5年）に「防衛省の情報保証に関する訓令」を改正し、サイバーセキュリティ対策に関する考え方を大きく転換しました。米国国防総省で採用されているRMF（リスク管理枠組み）を導入し、DoDI 8510とNIST SP800に基づいた継続的なリスク管理を、防衛省・自衛隊の全情報システムのライフサイクル全般において義務付けています。対象範囲も従来のIT分野からIoTやOTを含む領域にまで大幅に拡大しており、システム構築及び運用における高度な技術的知見の必要性が高まっています。

この度、JADCが「RMF対応コンサルティングサービス」や「防衛産業サイバーセキュリティ基準対応支援サービス」をはじめとする多様なセキュリティコンサルティングサービスの提供の中で培った実績やRMFについての深い知見、防衛領域におけるサイバーセキュリティ対策における高度な専門性が本役務に求められる技術要件を満たすものとして評価され、本役務の受託に至りました。

プロジェクト概要

本プロジェクトにおいて、JADCは陸上自衛隊が整備・運用を行う防衛装備品のRMF対応業務に関する技術的事項の整理・分析を行うことで、当該業務の円滑な実施を支援します。プロジェクト期間は、2026年（令和8年）6月23日から2028年（令和10年）3月31日までの約1年9ヶ月を予定しています。

RMFコンサルティングサービスについて

米国国防総省（DoD）や防衛省で導入されているRMF（リスク管理枠組み）に関する各種コンサルティングサービスを提供し、DoDI 8510、NIST SP800に準拠した体制構築を包括的に支援します。RMFコンサルティング経験が豊富な、国内有数の専門チームがRMF対応の早期実現と継続的実施をサポートします。

サービスに関するお問い合わせ

Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）について

Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）は、2025年4月にSHIFTグループが設立した防衛領域特化のコンサルティング企業です。国際安全保障情勢や国内防衛産業への高い知見を有するプロフェッショナルが多数在籍しています。防衛関連省庁・企業をはじめとするさまざまな防衛産業のステークホルダーに向けた、調査研究、技術支援・工程管理、RMFコンサルティングなどのサービスを提供することで、各組織の課題解決や、官民連携の促進に貢献します。