人的資本経営の“実装”を担う「社外CHO」企業と社員をつなぐ新たな専門職とは

なぜ今、社外CHOが求められているのか

近年、「人的資本経営」という言葉が急速に広がっています。 人材を単なるコストではなく企業価値を生み出す資本として捉え、その成長や活躍を経営戦略に組み込んでいく考え方は、多くの企業で注目を集めています。

一方で、現場では次のような声も少なくありません。

「人的資本経営と言われても、何から始めればよいかわからない」 「エンゲージメント調査は実施しているが、その後の改善につながらない」 「心理的安全性やウェルビーイングの重要性は理解しているが、現場で実践できていない」 「人事部だけでは推進しきれない」

人的資本経営への関心が高まる一方で、“理念や制度”と“現場の実践”の間には大きなギャップが存在しています。

 

人事でもコンサルでもない、「社外CHO」という新しい選択肢

 

こうした課題に対する新たな支援モデルとして注目され始めているのが、「社外CHO（Chief Happiness Officer）」です。 CHOとは、社員一人ひとりの幸福度やエンゲージメント、心理的安全性を高めながら、組織の活力や成果につなげていく役割を担う人材です。 欧米では導入事例が増えつつありますが、日本ではまだ発展途上の領域です。

その中で近年、新たな形として期待されているのが「社外CHO」です。 社外CHOは、人事担当者でもコンサルタントでもありません。 企業の外部パートナーとして経営者や管理職、社員との対話を重ねながら、組織課題の発見と改善を伴走支援する存在です。 制度設計だけでもなく、研修実施だけでもなく、経営と現場の間に立ちながら、人的資本経営を組織の中に根付かせていくことを目的としています。

 

なぜ今、社外CHOが求められているのか

 

現在、多くの企業が次のような課題を抱えています。若手社員の離職、管理職の疲弊、世代間の価値観の違い、エンゲージメント低下、採用難、組織内コミュニケーション不足。これらは制度や評価制度だけで解決できる問題ではありません。組織文化や対話の質、リーダーシップのあり方など、人と組織の関係性そのものに向き合う必要があります。

しかし現実には、経営者や人事部門だけで対応することが難しいケースも少なくありません。そこで、第三者の立場から組織に関わり、人と組織の橋渡しを行う「社外CHO」という役割への期待が高まり始めています。

社外CHOが担う役割 社外CHOは、企業ごとの課題に応じてさまざまな形で関わります。 例えば、経営者との定期的な対話、管理職支援、エンゲージメント向上施策の企画・実行支援、組織風土改善に向けた対話の場づくり、心理的安全性向上への支援、ウェルビーイング施策の設計・運用支援 などです。

重要なのは、単発の施策ではなく、継続的な伴走を通じて組織変革を支援することにあります。

 

実践者育成の取り組み

一般社団法人幸せな人と組織づくりサポート協会（HHOSA）では、こうした社会的なニーズを背景に、「CHO（Chief Happiness Officer）養成講座」を運営しています。 第1期では、受講生が実際にクライアント企業に対する支援を開始するなど、社外CHOとして活動する動きも生まれ始めています。 同講座では、ウェルビーイング経営、人的資本経営、エンゲージメント、心理的安全性、対話型組織づくり、組織課題の見立てと実装などを体系的に学びながら、実践できる人材の育成を目指しています。

 

一般社団法人幸せな人と組織づくりサポート協会 代表理事 千代鶴直愛は次のように語ります。

「人的資本経営の重要性は広く認識されるようになりました。しかし本当に大切なのは、理念を掲げることではなく、現場で実践し続けることです。社外CHOは、人事でもコンサルでもない立場から、企業と社員の双方に寄り添いながら、その実装を支援する存在です。これからの時代に求められる新たな専門職として、多くの企業のお役に立てる可能性を感じています。」

 

 

■ 講座概要

講座名：CHO（Chief Happiness Officer）養成講座 第2期
開講時期：2026年7月開講
開催形式：リアル開催（全6回）
主催：一般社団法人幸せな人と組織づくりサポート協会（HHOSA）

現在、無料説明会を開催中です。

詳細・無料説明会のお申し込みはこちら
https://activepage.jp/events?event=cho_2607_2

 

 

 

協会概要

一般社団法人幸せな人と組織づくりサポート協会（HHOSA）

ミッション：「幸せな企業を増やすことで、日本を幸福度世界一の国へ」

ウェルビーイング経営を推進する実践者育成とコミュニティづくりを通じて、人と組織の幸福と成果の両立を支援しています。