医療機関の56.8％が医師同意書を「記載不可」と回答――第7回「訪問治療で国民を守る会」で厚労省に陳情

元厚労副大臣・宮﨑政久議員、元厚労委員長・大串正樹議員らが参加。高齢者5症例の施術成果を共有し、保険者の療養費運用と視覚障がい者の就労支援格差の是正を要請

株式会社からだ元気治療院

2026年10月30日 10時00分

日本医療介護保険協会（会長兼理事長：林秀一）と一般社団法人日本介護事業連合会（会長：愛知治郎）は、2026年10月28日（水）、東京・永田町の衆議院議員会館にて第7回「訪問治療で国民を守る会」を共催いたしました。

当日は、宮﨑政久衆議院議員（元厚生労働副大臣）、大串正樹衆議院議員（元衆議院厚生労働委員長）、厚生労働省の担当官、複数の国会議員秘書らが参加。高齢患者に対する訪問鍼灸マッサージの臨床成果（5症例）を発表するとともに、「医師同意書の一律発行拒否」や「視覚障がいのある国家資格者の雇用に伴う構造的赤字」といった現場の切実な課題を報告しました。

また両団体は同日、上野賢一郎厚生労働大臣宛てに制度改善を求める陳情書を正式に提出し、2026年11月25日までの文書回答を要請いたしました。

■ 実際の5症例報告：「痛みの軽減」にとどまらず、日常生活動作（ADL）を取り戻す訪問施術

勉強会では、手首の骨折後、関節リウマチ、変形性膝関節症、ばね指、頚椎症性脊髄症の5症例を紹介。単なる疼痛緩和だけでなく、患者が「食事をする」「歩く」「家族と触れ合う」といった日常の生活機能（ADL）や生活の質（QOL）を取り戻していく過程を、客観的な数値や動画を交えて報告しました。

症例①：手首の骨折後（81歳女性）――「ひ孫を抱っこしたい」希望を実現

橈骨遠位端骨折（コーレス骨折）の保存療法後、茶碗や箸が持てず玄関の戸も開けられなかった患者に対し、鍼灸・施灸と運動療法を併用。疼痛評価（NRS）は8から2へ大幅に軽減し、握力は10kgから18kgへ改善。自立した立ち上がりと「ひ孫の抱っこ」が可能となりました。

症例②：関節リウマチ（89歳女性）――着替えの自立と歩行機能の大幅回復

かぶり物の脱衣や立ち上がりに介助が必要だった患者に全身調整と運動療法を継続。疼痛評価（NRS）は9から2へ、10メートル歩行時間は25秒から16秒へ改善。日常生活の自立度を示すBarthel Indexは60点から85点へと大幅に向上しました。

その他の症例報告

ばね指（80代女性）：手術を回避したいという希望に対し、鍼灸とセルフケアを組み合わせ、文字を書く動作を再び可能に。

変形性膝関節症（94歳男性）：段階的なアプローチにより、外側筋の過緊張緩和と内側支持力向上を図り、歩行器での自宅周辺散歩を再開。

頚椎症性脊髄症（90代男性）：2022年の初回介入時は寝たきりで余命宣告を受けていた状態から、週4回のリハビリ・鍼灸を経て、歩行器を用いた屋外散歩が可能なまでに回復。

※注：上記は個々の臨床経過を示す症例報告であり、鍼灸マッサージ単独の効果を保証・証明するものではありません。多職種連携や運動療法の併用を含めた総合的な生活機能維持・回復の重要性を示すものとして報告しています。

■ 調査結果：医療機関の56.8％が同意書を「記載不可」と一律拒否――受療権の危機

健康保険による鍼灸マッサージ療養費の支給には、医師の同意書が不可欠です。しかし、患者の病状や必要性が十分に検討されないまま、発行が一律に拒否されるケースが多発しています。

特定非営利活動法人厚生労働普及推進協会が実施した医療機関への電話調査（対象5,011医療機関）では、以下のような深刻な実態が明らかになりました。

記載不可：2,844件（56.8％）

状況によって記載可能：1,444件（28.8％）

記載可能：723件（14.4％）

半数以上の医療機関が診察前から一律に記載を拒否している現状は、患者が必要な施術を受ける機会（受療権）を不当に奪うものです。両団体は厚生労働省に対し、「医師による医学的判断を尊重しつつ、一律の発行拒否を行わないよう医師会・医療機関へ明確に通知すること」や「医師向けリーフレットの是正」を強く要請しました。

■ 現場での動議：国民の命と健康より「支出削減」を優先する保険者の厳しすぎる引き締めへの警鐘

勉強会の協議の中では、一部の保険者（健康保険組合・協会けんぽ等）による療養費の厳しすぎる引き締め運用について、その場での動議として強い危機感が共有されました。

公的保険財政の適正な管理は重要である一方で、療養費の支出削減そのものが目的化し、「患者にとって医療上必要な施術なのか」という本質的な視点が欠落しているケースが現場から報告されました。

参加者からは、「医療保険制度は国民の生命と健康を守るためのものであり、保険者の経費削減を優先して医学的に必要な施術まで一律に抑制されることがあってはならない」と、患者の生活の質（QOL）を重視した適正な制度運用を求める声が相次ぎました。

■ 視覚障がい者の就労問題：国家資格を生かして訪問施術を行うと「月10万円の赤字」に

あん摩マッサージ指圧師の22.9％、はり師の13.1％、きゅう師の12.8％を視覚障がい者が占めており、国家資格は視覚障がい者の自立を支える極めて重要な生業です。しかし、訪問施術には移動や安全確保のための「補助員」が不可欠であり、治療院が視覚障がい者を雇用した場合、人件費負担が重くのしかかります。

訪問施術者1名あたりの月間収支モデル

月間保険請求額（売上）：約60万円

施術者・補助員の人件費：約50万円（施術者約25万円＋補助員約25万円）

社会保険料・車両費等経費：約20万円

月間収支：▲10万円の赤字

国の就労支援に係る特別事業などの制度は存在するものの、市区町村の任意事業であるため、全国1,788自治体のうち利用実績があるのはわずか85自治体（4.8％）、利用者は全国で364人（1自治体あたり0.2人、他障害種含む）にとどまっています（2026年3月31日時点）。