交通分野の脱炭素化を推し進めるため、ESTポータルサイトを全面リニューアル

EST普及推進委員会20周年を機にデザインと構成を一新し、環境的に持続可能な交通（EST）の取組みを、より分かりやすく全国に発信

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

2026年4月17日 16時56分

環境的に持続可能な交通（EST）普及推進委員会（委員長：加藤　博和／名古屋大学教授、以下「EST普及推進委員会」）及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（東京都文京区、会長：田端　浩、略称：エコモ財団）は、委員会の普及推進活動開始から20周年の節目に、2026年4月15日にESTポータルサイトを全面的にリニューアルいたしました。運輸・交通分野の脱炭素化を推し進めるため、EST交通環境大賞を発展的に継承した「EST脱炭素交通大賞」に名称変更し、事業全体もリニューアルします。

ESTポータルサイト：　https://www.estfukyu.jp/

リニューアルの背景

今回のリニューアルは、EST普及推進委員会のミッションである「運輸・交通分野の脱炭素の推進や気候変動への適応、局地的な環境問題の改善などを進め、持続可能な社会をつくる」をより分かりやすく体現するための取組みです。

　気候変動対策として2050年カーボンニュートラルを目指すわが国では、脱炭素を目指した経済社会システムの変革（GX）が推進されていますが、運輸・交通分野に着目すると、脱炭素化の視点は不足しているのが現状です。
　脱化石燃料のほか、公共交通のネットワーク充実や利用促進など、過度な自動車利用の抑制に向けた取組みが求められています。さらに自治体では、交通計画と都市計画の連携や、地球温暖化対策計画における交通分野の取組みの位置づけが必須とされています。

　EST (Environmentally Sustainable Transport：環境的に持続可能な交通) 普及推進委員会では、自治体が交通・環境政策やそれに関連する都市・福祉などの政策を、ESTのコンセプトを踏まえ長期的視野に立って策定・実施することを促すために、「地域で交通環境対策を実践している団体（自治体、企業、市民団体等）の優れた取組み事例を発掘し、広く紹介する」ことが重要と考え、2009年度に創設した「EST交通環境大賞」を第15回まで続けてきました。
　また、「EST普及推進フォーラム」でEST交通環境大賞の表彰式を実施するとともに、その受賞地域等で「EST創発セミナー」や人材養成研修会（地域の交通環境対策推進者養成研修会）を開催してきました。

　運輸・交通分野の脱炭素化を推し進めるため、EST交通環境大賞を発展的に継承し「EST脱炭素交通大賞」に名称変更するとともに、他の事業についても以下の通り名称変更します。

EST交通環境大賞　→「EST脱炭素交通大賞」
EST普及推進フォーラム　→「EST脱炭素交通普及推進フォーラム」
EST創発セミナー　→「EST脱炭素交通創発セミナー」
地域の交通環境対策推進者養成研修会　→「EST脱炭素交通現地研修会」

　今回のリニューアルは、この事業全体のリニューアルを分かりやすく体現し、運輸・交通分野の脱炭素化を推し進めるためのものです。これまで積み重ねてきた取組みや議論を整理し、初めてESTを知る方にも、コンセプトや具体的な取組みが分かりやすく伝わる構成を目指しています。

ESTとは

　EST（Environmentally Sustainable Transport：環境的に持続可能な交通）は、1990年代後半にOECDにおいて提案された概念で、経済的な持続可能性(安全・便利・快適な交通サービスが最も効率的にかつ安定的に提供されること）と社会的な持続可能性（社会参加に必要な一定水準の交通サービスがどこに住んでいようともすべての人々に確保されていること）に加え、脱炭素化を含む環境的な持続可能性も考慮する、現在のSDGsにも通じる考え方です。
　わが国でも学識経験者、関係団体、関係省庁等からなるEST普及推進委員会が、交通エコロジー・モビリティ財団を事務局として、2006年度から普及活動を展開してきました。

リニューアルの主なポイント

導線の改善
・メニューを整理し、初めての方でも理解しやすい構成に再設計
・委員会としての社会的な役割や考え方が、より伝わりやすい構成へ刷新
情報発信の強化
・ESTのベストプラクティスに関する具体的な取組み写真をキービジュアルとして可視化
・ニュース/トピックス・イベント・取組み内容などを見やすく整理
・大賞受賞団体やフォーラム、研修会の過去の一覧ページを作成し、実績や事例を整理・発信
デザイン・操作性の向上
・スマートフォン／PCの双方で閲覧しやすいUIに最適化
・必要な情報にすぐアクセスできるよう、全体構成を再整理
・多くの利用者に確実かつ正確に情報伝達が行われることを目指し、ウェブアクセシビリティを強化