【ABUKUMAうんめぇFES】福島県田村市と「災害時の食事の提供に関する協定」を締結

災害時にも“あたたかい食事”を届ける仕組みづくりを

合同会社proveLiFE

2026年6月22日 14時42分

合同会社prove LiFE（代表社員山本新一）は、2026年3月20日、福島県田村市と「災害時の食事の提供に関する協定」を締結しました。

本協定は、地震や風水害などの大規模災害が発生した際に、避難生活が長期化した場合でも、温かく安心できる食事を迅速に提供できる体制を整えることを目的としています。

今回の協定により、弊社が運営するキッチンカーのプラットフォーム「KITCHENCAR’S JAPAN（キッチンカーズジャパン）」に登録するキッチンカー事業者が、避難所や被災地域へ出動し、炊き出しを行う体制を構築します。

これにより、食の温もりを通じて被災者の心のケアにもつながる支援を目指します。

また、平時から田村市と連携し、キッチンカー事業者との情報共有や訓練等を通じて、実際の災害発生時に迅速に行動できるネットワークを強化してまいります。

今後も合同会社prove LiFEは、地域社会に根ざした活動を通じて、「食」を通じた安心と笑顔の輪を広げてまいります。

キッチンカーズジャパン：https://kitchencars-japan.com/

ABUKUMAうんめぇFES：https://www.ummeefes-tamuracity.com/

腹ぺこレスキューバッジ：https://kitchencars-japan.com/disaster-cooperation

合同会社prove LiFE：https://www.prove-life.jp/

田村市との取り組みについて

キッチンカー移住チャレンジ

合同会社prove LiFEは、株式会社ジェイアール東日本企画と連携し、2021年から福島県田村市においてキッチンカーを活用した移住促進事業を展開しています。

震災後の人口減少や担い手不足といった地域課題に対し、移住希望者へキッチンカー事業者としての研修や開業支援を実施し、仕事と暮らしのサポートをセットで提供することで定住につなげる取り組みです。

国内最大級となる約4,000台が登録するキッチンカー専門プラットフォーム「KITCHENCAR’S JAPAN（キッチンカーズジャパン）」の運営ノウハウを活かし、車両手配や営業許可取得、メニュー開発、出店先の確保など、開業から運営までを一貫してサポートしています。

これまでに20名以上が本プロジェクトを通じて田村市へ移住しており、地域に新たな仕事と人の流れを生み出しています。

キッチンカー移住チャレンジhttps://tamura-kc.com/

「ABUKUMAうんめぇFES」を通じた地域の魅力発信

田村市の食の魅力を発信するイベント「ABUKUMAうんめぇFES」の企画・運営にも携わっています。

本イベントでは、地元農家によるマルシェやキッチンカーグルメ、ステージイベントなどを通じて、田村市の農産物や特産品の魅力を発信しています。

東日本大震災以降、福島県産農産物に対する風評不安が残る中、実際に食べていただく機会を創出することで、安全性や美味しさを体感していただく取り組みを継続してきました。

こうした活動を通じて地域との連携を深める中で、「平時だけでなく災害時にも食で地域を支えたい」という想いから、今回の「災害時の食事の提供に関する協定」の締結に至りました。
ABUKUMAうんめぇFES：https://www.ummeefes-tamuracity.com/

全国の災害支援協定締結自治体

2025年10月より千葉県船橋市との協定締結を開始し、千葉県市原市、愛知県名古屋市、2026年5月には埼玉県川口市、福岡県福岡市とも協定を締結しています。

今後は、東京都千代田区や静岡県静岡市など、さらなる自治体との連携も予定しています。

防災協定について

防災協定とは？

この協定は、国内最大級となる約4,000台が登録されているキッチンカー専用ポータルサイト「KITCHENCAR’S JAPAN（キッチンカーズジャパン）」を通じて事業者と自治体を結び、災害発生時には、被災状況や避難所の規模に応じて適切な台数・提供内容のキッチンカーを迅速に調整・派遣できる体制を構築しています。

キッチンカーは電源や調理設備を車両に備えており、ライフラインが不安定な地域においても温かい食事を提供できる特徴があります。

きっかけは、2019年千葉県の台風被害

2019年の千葉県の台風被害で長期停電が発生した際、合同会社prove LiFEは自社および協力キッチンカーとともに被災地へ出向き、炊き出し支援を実施しました。温かい食事を求める声が多く寄せられる一方、事業者単位の自主的な支援では継続的な対応が難しい状況も見られました。この経験は、以前から検討していた仕組み化の構想を改めて裏付けるものとなり、平時に営業しているキッチンカーを非常時に活用する体制づくりを本格化させるきっかけとなりました。